アデコ株式会社（本社：東京都港区、会長兼社長：マーク・デュレイ、以下「アデコ」）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江部努、以下「NTT東日本」）は光ブロードバンドを活用した遠隔面談トライアルの実施と、ワークライフバランスを実現するためのテレワーク市場拡大に向けた協業を推進していくことで合意しました。

遠隔面談トライアルは、NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」^※1及び高品質・高精細な映像コミュニケーションを実現する「ひかりソフトフォン」^※2、「リモートサポートサービス」^※3を活用し、平成22年4月15日（木）から首都圏を中心に開始します。平成22年度内にトライアルの結果を踏まえた本格導入を開始する予定です。

併せて、アデコはITスキルを持ち合わせていない求職者のテレワーク実現のため平成22年度内に「在宅ワークサービス」を導入することを目指し、インターネット環境構築にかかるパッケージ化と、映像コミュニケーションを活用したサポート体制について、NTT東日本と協業の上検討を行います。将来的にはテレワーク導入をご検討されている企業様への導入支援等にも積極的に取り組みます。

• ※1次世代ネットワーク（NGN）を活用した光ブロードバンドサービス
• ※2「フレッツ 光ネクスト」をご契約のお客様で、かつ「ひかり電話」をご利用のお客様が、パソコンで映像コミュニケーションを実現出来る無料のソフトウェア。標準音質の電話に加え、「フレッツ 光ネクスト」ならではのサービスである広帯域（アナログテレビ品質相当）のテレビ電話、高音質電話が利用可能。（フレッツ 光ネクスト、ひかり電話の初期費用・月額利用料がかかります。また、通話料が必要となります。）
• ※3「フレッツ 光ネクスト」「Bフレッツ」をご利用のお客様が所有するパソコン等をオペレータが電話や遠隔でサポートするサービス。ご利用には月額利用料が必要です。

1. 遠隔面談トライアルの背景と概要

アデコは、求職者や派遣スタッフの利便性向上と、キャリアアドバイザーによる精度の高い業務スキル把握、カウンセリング頻度を高めることによる就業率及び定着率向上を図り、契約企業様の更なる信頼を獲得するため、NTT東日本と連携し、本格導入を前提とした遠隔面談トライアルを実施します。

アデコはこれまで、国内約43,000人の契約スタッフの就業を支援し、契約企業様のご期待に応えるべく、国内190拠点において求職者および派遣スタッフとキャリアアドバイザーの面談を重視してきました。しかし、求職者への仕事紹介面談は、紹介に至らない場合、求職者に時間や交通費等の負担が生じることや、専門性が極めて高い業務のスキル把握は特定社員への負担が大きいこと等の課題が顕在化していました。このたび、距離や時間の制約を低減し得る改善策として、NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」の信頼性と、「ひかりソフトフォン」の高品質・高精細映像コミュニケーションを活用した遠隔面談のトライアルを実施することとしました。さらに、導入拠点社員の運用面の稼動軽減を図る観点から、NTT東日本の「リモートサポートサービス」も活用します。導入後は、最寄りのアデコ登録拠点から、求職者や派遣スタッフが専門業務や職種に精通したキャリアアドバイザーと面談を行う遠隔面談が可能となります。さらに、労働者派遣法改正に伴い、派遣先企業におけるより厳格な業務適正化の必要性が高まることを見据え、本トライアルにおいてマッチング精度の向上と、より専門的なキャリアカウンセリングの実現が可能と考えております。

一方、NTT東日本は、「ひかりソフトフォン」を利用した本格的な遠隔面談を通じて、求職者やキャリアアドバイザー等、利用者の意見を幅広く収集、分析し、映像コミュニケーション普及拡大に向けた「ひかりソフトフォン」等の機能開発に取り組み、光の新たな利用シーンを拡大していくとともに、フレッツ 光のいっそうの普及促進を図りたいと考えております。

なお、両社は、本トライアルを通じて利用者アンケートや運用トラブル事例の収集、導入効果の相互検証をすることとします。

トライアル開始時期

平成22年4月15日（木）

トライアル対象拠点

アデコ新宿JOBセンター（西新宿・新宿センタービル）
アデコ銀座JOBセンター（銀座・ティファニービル）
アデコお仕事紹介課（西新宿・新宿サンエービル）

2. 今後の展開

（1）遠隔面談の本格導入

本トライアルの実施後、トライアル拠点における評価結果を踏まえ、本格導入は首都圏から東日本全エリアを中心に全国へ拡大していく予定です。また、派遣スタッフとキャリアカウンセラーの定期面談等での活用も検討します。

（2）「在宅ワークサービス」の検討

両社はまた、アデコが提供するコールセンター業務において、派遣及び請負スタッフが自宅で業務を行うことができる「在宅ワークサービス」の導入と、提供モデルについても検討を行います。「在宅ワークサービス」は、出産、育児、介護に携わる方々、高齢者、障がい者の方々など、在宅勤務を希望する求職者の就業機会の提供につながるとともに、震災など有事に業務の分散化が図ることができ、事業継続計画（BCP）^※4にも有効です。また、テレワークの導入を推進することで、ひいては環境負荷の低減にも貢献できると考えています。

両社は、関連する企業様と得意分野を活かした連携を図りながら、テレワーク市場拡大に向けたビジネスモデルを検討します。本協業を通じて取得した業務運営ノウハウを蓄積することで、アデコが導入する「在宅ワークサービス」にとどまらず、テレワーク導入をご検討されている企業様への導入支援等にも積極的に取り組みます。

• ※4自然災害や大火災、感染病の大流行等、緊急事態発生時において、事業中断を最短に止め、被害を最小化するために企業が策定する危機管理マネジメント。