福島復興のために

宮城や岩手とは異なる復興に向けた動き

東日本大震災後3年間ほどは、放射線量が高く、避難指示区域内での作業には規制がありましたが、2015年に入り除染作業のスピードが上がり、NTT東日本の通信ビルの除染もすべて完了しました。そのような中でも引き続き、国の安全基準の線量管理に加えて、NTT東日本の社内でも厳重に線量管理され、社員や通信建設会社の社員の安全確保を最優先しています。帰還困難区域での作業は最小限に抑えられていますが、除染により通信設備点検や整備が行えるようになり、まさに、復旧から復興のステージに進んだといえます。この部分が宮城、岩手の復旧・復興作業と大きく異なる重要なポイントです。これまでは、除染作業や廃炉作業を行う事業者の方々に対して通信サービスを提供するステージでした。例えば、農地の中などに、除染作業のための事務所が出来たりすると、これまで一般の方々に通信サービスを提供するために設計し配置してきた通信ルートや通信設備が、そのままでは使えません。そうした新たな需要に対して自治体や事業者の方々との密接な連携は不可欠でしたので、NTT東日本の専門チームが福島復興再生推進室として、そのニーズに対応する必要がありました。

災害用伝言ダイヤル（171）のもう一つの使命

復興の仕事を進めていく中で、災害用伝言ダイヤル（171）が秘めている力を目の当たりにすることがありました。東日本大震災の地震や津波の被害に遭われた方の中に、当時、災害用伝言ダイヤル（171）に残された大切な人の音声を何度も聞かれているという方がいらっしゃったのです。いわゆる生の通信ではありませんが、あの時、声を聞いて気持ちをつなぐことが出来たと。その話を聞いて、安否確認のために音声を録音して声を伝えるサービスのもう一つの使命であり、その重要性についてあらためて気付くことが出来ました。安否が確認できない不安を少しでも軽減させる。電話がつながらなくても伝言が残っているのではないかという“希望”が持てる状況を準備しておくことも、通信インフラを持つ企業としての大切な備えです。やはり全国規模で災害などの非常時に備えることは私たちにしか出来ないことかもしれません。声をつなぎ、安心をつなぐ、というサービスこそが通信の原点ですので災害用伝言ダイヤル（171）は本当に大切だと思いました。東日本大震災から何年経っても、あの時、通信サービスの力で伝えた“声”が、誰かの生きる力になっていることは紛れもない事実です。

避難所から災害用伝言ダイヤル（171）を利用するお客さまは多数