東日本電信電話株式会社 東京事業部（本社：東京都新宿区、執行役員 東京事業部長：熊谷敏昌、以下「NTT東日本」）は、杉並区（東京都杉並区、区長：田中 良、以下 杉並区）の協力のもと、NTT東日本が検討しているICTを活用したインフラ情報・災害状況等の各種情報収集・管理を可能とする仕組み・ソリューション等を通じて、自治体における災害時の課題に対して、効果的な手段・対策を検討・共同検証していくことを目的に、2021年8月20日に協定を締結し、同10月中旬より杉並区によるテスト利用を開始、このたび実証実験を本格スタートしました。
 NTT東日本が通信インフラ企業として保守・保全にて活用しているプラットフォームやICTによる災害時の様々なソリューション等をベースに、杉並区が抱える災害対策関連の課題解決や、災害時に必要とされる情報・機能等を洗い出し、有用なソリューションとして広く社会実装されることを目的に、共同で検討・検証してまいります。

　近年、台風の大型化・局地的な豪雨による甚大な水害が増加しており、また、過去より大規模な地震等への懸念が高まっております。そのような情勢の中、災害発生時のより迅速な情報収集と迅速・的確な避難計画策定・避難指示等が求められており、各種インフラの被災情報、雨量や河川の状況、建物・道路等の被災状況を、ネットワークやICT等を活用し一元的に情報収集・管理可能とする仕組みが求められております。

　NTT東日本は杉並区をはじめとした自治体様の協力のもと、こうした現状を踏まえ、NTT東日本が検討中の各種インフラ情報や被災情報の収集・管理・地図への一括情報表示等を可能とする仕組み、およびカメラやセンサーなどのIoTによる情報収集のためのソリューション等をベースとし、杉並区と共同で必要な情報・機能の洗い出しや実証実験を行うことで、各種改善・ソリューション拡充等を図るとともに、広く社会に活用されることを目指してまいります。

■杉並区とNTT東日本の共同検討内容
   ・災害時のインフラ情報・被災情報等、必要な情報の整理と必要な機能の明確化
   ・NTT東日本が検討中のプラットフォーム等に必要な機能の検討
   ・その他、関連するソリューションの検討

■杉並区の役割
  ・模擬訓練等でのNTT東日本が検討中のプラットフォームを利用した課題・不足機能等の明確化
  ・杉並区の防災・災害対策に関する知見等の共有

■NTT東日本の役割
  ・検討中のプラットフォームの機能改善の検討
  ・共同検討に基づく実現方法の具体化
  ・防災・災害対策に資する各種ソリューションの目利きとプラットフォームとの連携に関する検討

【災害時の各種情報収集・管理のイメージ】

2022年3月末までを予定

４.今後の展開