神奈川事業部
2021年3月9日東日本大震災からまもなく10年、これからも『つなぎ続ける使命』を果たします
2011年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく10年が経とうとしています。
NTTグループは過去の災害経験から、災害対策の基本方針（ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧）に基づき、大規模停電対策・水防対策・伝送路の多ルート化・災害対策基地局/災害対策機器/安否確認サービスの拡充等、様々な防災・災害対策の取り組みを実施しています。
東日本大震災では、津波及び停電時の燃料不足が通信サービスに大きな打撃を与えました。
■津波影響：通信設備・ビルが水没・流出・全壊や、伝送路が切断される被害が発生
■停電影響：通信ビルの予備電源装置の燃料・バッテリー枯渇に伴うサービス停止が発生
※地震の揺れによる通信ビル（建物）
への被害は、ありませんでした
被災地では、ピーク時には約6,500名が一丸となりサービス復旧活動を行い、神奈川事業部も被災地支援として、設備復旧のほか、バイク隊※1による被災情報調査・情報収集、通信設備のための技術・保守スタッフ人員やポータブル衛星車、移動電源車を派遣し、災害時用公衆電話やインターネット環境の整備などを行いました。
※1 大規模災害時等において、四輪車両では交通渋滞により即応した対応が図れないため、 オフロードバイクの活用により現地調査・物品搬送・社員の安否確認等を俊敏に行うことを目的とし、1994年に発足。現在は神奈川・千葉・埼玉・山梨・長野・栃木等の県等域にあり、必要時に随時支援活動中。
東日本大震災以降も、「つなぎ続ける使命」を果たすため、自然災害（台風・地震等）時におけるサービス復旧活動（他都道府県への支援含む）およびネットワークの信頼性レベルを更に向上させる取り組み等を進めています。
【主なサービス復旧活動】
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北海道胆振東部地震（2018年9月） |
発動発電機、移動電源車の手配、ほか |
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令和元年台風15号、19号 |
災害対策本部の設置、通信ビルへの水防板設置、神奈川県庁リエゾン派遣、 |
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令和2年台風（2020年9月） |
鹿児島県への故障修理の派遣、ほか |
＜ドローン技術を活用した新たな取り組み＞
・自然災害現場の立ち入り状況・被災状況把握目的に応じ、
従来のバイク隊に加えて、マルチヘリを利用した空撮
・橋梁添架管路の破損等における中継伝送路切断の
場合、河川の対岸への通信ケーブル配送
【通信の信頼性向上の取り組み】
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中継伝送路の冗長化 |
神奈川県内のほぼ全域において、多ルート化実施済み |
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重要ビルの水防対策強化 |
重要ビルについては、非常用発電機の屋上設置、ビル入口を2Fにする、 |
【災害時への備え】
災害時には電話も繋がりにくくなるため、地域の防災訓練活動等において、故障受付の『web113（https://web113.ntt-east.co.jp/）』や『災害用伝言板web171（https://www.web171.jp/）』の活用についても広く情報提供し、利用推進を図っています。
また、災害発生時の被災者の速やかな生活再建や、自治体職員の業務軽減を図るため、「建物被害認定調査」「調査結果データ化」「罹災証明書発行」「生活再建支援」といった、発災後に自治体が行う一連の業務をサポートする『被災者生活再建支援システム』を提供しています。
※神奈川県内の導入自治体：川崎市、平塚市、厚木市
※詳しいシステム内容は別紙参照
NTT東日本神奈川事業部では、これからも「つなぎ続ける使命」を果たすため、ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧に取り組み、地域の皆さまの安心・安全に努めていきます。
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