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廃棄物対策

最終処分率については、撤去した通信設備において高いリサイクル率を維持し、オフィスにおける廃棄物のリサイクルを推進したことから、全廃棄物における最終処分率は1%以下となりました。

全廃棄物最終処分率
NTT東日本グループにおける廃棄物量
2008年度実績 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
撤去通信設備 排出量(万t) 10.9 13.6 15.8 10.0 11.4 11.2
最終処分量(万t) 0.00288 0.00004 0.00005 0.00007 0.00046 0.00013
最終処分率(%) 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
建築廃棄物 排出量(万t) 9.4 5.9 14.2 6.9 10.7 3.3
最終処分量(万t) 9.4 0.17 0.23 0.10 0.12 0.08
最終処分率(%) 2.51% 2.82% 1.59% 1.41% 1.10% 2.4%
土木廃棄物 排出量(万t) 9.7 8.3 5.2 6.2 5.1 5.9
最終処分量(万t) 0.10 0.01 0.01 0.01 0.02 0.01
最終処分率(%) 1.01% 0.16% 0.23% 0.11% 0.37% 0.20%
オフィス廃棄物 排出量(万t) 1.1 0.9 0.9 0.9 0.7 0.6
最終処分量(万t) 0.01 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
最終処分率(%) 5.10% 0.71% 0.53% 0.51% 0.50% 0.23%
トータル
(全廃棄物)
排出量(万t) 31.1 27.0 28.7 36.0 24.0 21.1
最終処分量(万t) 0.39 0.19 0.24 0.11 0.14 0.09
最終処分率(%) 1.27% 0.65% 0.68% 0.45% 0.50% 0.45%

※2010年度以前は、NTT東日本本社・支店および地域子会社の数値。

KPI[廃棄物の適正管理と資源の有効活用]

2016年度指標値 最終処分率
・全廃棄物
・撤去通信設備廃棄物
・土木廃棄物
目標/到達点 2020年度
最終処分率
・全廃棄物:1.5%以下
・撤去通信設備および土木廃棄物:ゼロエミッション(最終処分率1%以下)の継続
2016年度取り組み ・撤去通信設備、土木廃棄物のリサイクルの継続実施
・オフィス廃棄物におけるリサイクル可能業者の選定
・什器等利活用可能品の売却
・リユースによる排出量の抑制とリサイクルの促進
・サーマルリサイクルの促進
2016年度結果 全廃棄物:約0.45%
撤去通信設備および土木廃棄物:ゼロエミッション(最終処分率1%以下)
自己評価
2017年度指標値 【変更】
全廃棄物の最終処分率
目標/到達点 【継続】
目標:1%以下
到達点:2030年まで継続