支店ホーム > お知らせ > 総務省事業「多言語音声翻訳技術の高度化に関する研究開発」における台東区、足立区での実証実験の実施について


(報道発表資料)

2021年1月28日
東日本電信電話株式会社 東京事業部 東京東支店

総務省事業「多言語音声翻訳技術の高度化に関する研究開発」における
台東区、足立区での実証実験の実施について


   東日本電信電話株式会社東京東支店(支店長:松井聡信、以下、NTT東日本)は、総務省の情報通信技術の研究開発「多言語音声翻訳の高度化に関する研究開発」コンソーシアム*1による「情報伝達」の実証実験を台東区、足立区と実施致しました。この実証では、多言語のコミュニケーション手段が求められる実用シーンを想定して、当該研究開発により開発する自動同時通訳プラットフォーム技術を利用した情報伝達システムが多文化共生時代における在留外国人対応の一助として台東区、足立区の防災業務にどのように寄与するか確認し、自動同時通訳システムの改善や社会実装につなげていきます。


*1自動『同時通訳』技術の研究開発コンソーシアムを設立〜官民の総力を挙げて『同時通訳』の自動化を実現〜

https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200828_01.html

※本件は、総務省の「ICT重点技術の研究開発プロジェクト(JPMI00316)」における「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」の委託を受けて実施する研究開発の計画に係るものです。


1.実証実験の概要

   災害発生時の避難所対応や在留外国人を含む人々が集う公共施設での「防災講話」などの啓発活動などにおいて、「同時通訳技術を用いた情報伝達システム」(以下、情報伝達システム)の活用が見込まれる場面を想定し、平常時から災害発生直後、さらには避難後に至るまでシームレスに利用可能な情報伝達システムの提供のあり方について同システムを用いた実証およびアンケートやヒアリングを通して確認しました。

 

〔実施方法および実証する項目〕

・台東区が区内の事業者や町会等向けに実施している「防災講話」の機会を活用し、区内のNTT東日本事業所の「防災講話」において、実証参加外国人に対し、情報伝達システムを用いて説明を行い内容が理解出来たかの確認。

・足立区が実施している「防災講話」を、実証参加外国人に対し、情報伝達システムを用いて説明を行い内容が理解出来たかの確認。

・情報伝達システムのユーザインターフェース、ユーザエクスペリエンスの確認。

様々な防災業務シーンにおける情報伝達システムの有用性の確認。



〔実証日〕

 台東区          2020年12月23日

 足立区          2021年1月8日



〔実証イメージ〕

・自治体職員の方に「防災講話」の内容を説明いただき、情報伝達システムの同時通訳結果を実証参加外国人が確認する。

・情報伝達システムの利用が想定される、対面利用とオンライン利用双方の実証を行う。




〔実証で得られた知見〕

・実証参加外国人からは、講話の内容の大半が理解できたという意見と、今後の情報伝達システムの更なる発展を期待するという前向きな意見を数多く得られました。

・オンライン会議ツールにて講話を配信し、情報伝達システムを使用した場合にも実証参加外国人に対して講話の内容の大半が伝わったという結果が得られました。

・実証に参加した自治体職員の方からは、より技術が発展することで防災などのシーンに限らず、外国人に対しての情報保障に資するシステムになり、自治体職員の対応における負担が減ることはもちろん、在留外国人の社会参加を促すことができる可能性があるという意見もいただきました。

・既存設備を活用し、簡易な準備で利用できるWebユーザインターフェースの有効性が確認できました。



2.各者の役割

NTT東日本 : 本実証の全体管理。

本実証で得られた知見を活かしながら、今後の情報伝達システムの高度化、

社会実装を目指す。


台東区、足立区 : 「防災講話」を行い、講話実施時に気づいた課題等をフィードバック。 


3.今後の研究開発計画等

  今回の実証結果で得られた知見や課題、社会実装に必要な要件を今後の研究開発等にフィードバックしながら繰り返し改善を行い、実ニーズに即した自動同時通訳システムの社会実装につなげていくことにより、引き続き「言葉の壁」のない社会を目指して取り組んでまいります。


<当日の模様> 

台東区


足立区


 

本件に関するお問い合わせ先

東日本電信電話株式会社 東京事業部 企画部 広報担当 Tel:03-3740-7010



報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。