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(報道発表資料)

2020年4月8日
株式会社アウトソーシングビジネスサービス
東日本電信電話株式会社 東京西支店

クラウド型仮想デスクトップを利用したテレワーク環境の構築
〜障がい者雇用拡大ならびに働き方改革の推進に向けた取り組み〜

 

  株式会社アウトソーシングビジネスサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:眞鍋 謹志、以下「アウトソーシングビジネスサービス」)と、東日本電信電話株式会社 東京西支店(支店長:髙山 英一、以下「NTT東日本」)は、働く場所にとらわれない新しい仕事環境の整備をめざし、クラウド型仮想デスクトップを利用したテレワーク環境の構築、運用を開始いたしました。
  これにより、障がいをお持ちの方や外出が困難な方でも、自宅などでの活躍の機会を創出し、人材不足を解消するための社会貢献をしていきます。

 

1.背景と目的

   アウトソーシングビジネスサービスは、従業員の9割以上が障がいを持っており、特例子会社の認可を受けダイバーシティとインクルージョンを推進しています。従業員ひとりひとりの特性を理解し、アウトソーシングが持つ運営ノウハウの支援によって、採用から会社の運営までを自らで行い、アウトソーシンググループのBPO部門として事業を展開しています。
  国際連合が定めたSDGs(持続可能な開発目標)では、従業員の働きやすい環境づくりは企業にとって重要な指標となっており、アウトソーシングビジネスサービスでも多様な働き方に対応するという視点でテレワークに取り組むことが急務となっていました。
  また、NTT東日本では2009年4月に在宅勤務制度を導入し、シンクライアント端末や指紋認証システム等、在宅勤務に必要なICTシステムを整備してきました。2014年7月からは、在宅勤務のさらなる浸透によって、勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方を推進しています。これらNTT東日本のサービスと在宅勤務環境構築のノウハウを活かし、アウトソーシングビジネスサービスのテレワーク導入をサポート、今回の雇用拡大のための環境整備が実現いたしました。


2.取り組み概要

  クラウド型VDI(仮想デスクトップ)とNTT東日本が提供する「クラウド導入・運用サービス ※1」を活用し、自宅や外出先でも、アウトソーシングビジネスサービス本社で働く環境と同様の環境を構築しました。
  利用者はクラウドを介して会社のパソコン環境を使用できるため、普段と同じ利用感で業務が行えるうえに、画面転送のみでデータ自体の転送は行われないため、データの漏洩が起きないセキュアな環境を実現しております。
  今回、既に利用されているOFFICE365(OneDrive、Teams)との連携も重要視し、クラウド型VDIで提供するDaaS(Desktop as a Service)に分類されるサービスには、マイクロソフト純正サービスの「Windows Virtual Desk Top(WVD) ※2」を採用したことで、手軽に環境を構築することができました。
  また、「クラウド導入・運用サービス」にて導入時の設定代行・監視保守・運用代行までのサポートをお任せいただいたことで、Microsoft Azureの先進機能をスピーディに、経済的に、そして安心して利用することが可能となりました。


  ※1 NTT東日本が提供するパブリッククラウドの導入から運用までをサポートするサービス。
IT専担者を有していないお客さまも安心して「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」をご利用いただけるようクラウドサービスを利用するにあたり共通的な設定と運用保守を抽出し、パッケージ化したサービス。

  ※2 Windows Virtual Desktop はMicrosoft社が提供するクラウドで実行される包括的なデスクトップおよびアプリ仮想化サービス。簡素な管理、マルチセッションのWindows10、Office 365 ProPlus用の最適化、リモートデスクトップサービス (RDS) 環境のサポートを実現する唯一のVDI(仮想デスクトップ)。Azure上に数分でお使いのWindowsデスクトップと アプリをデプロイしてスケーリングし、組み込みのセキュリティとコンプライアンス機能を利用できます。


【システムイメージ】

 

※ファイル本体はOneDrive上にあり使用端末に画面のみ転送して作業を実施するため、使用端末にデータは残りません。(VDI 実装)


3.今後の方針

  厚生労働省によると、日本では「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上と共に、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題とされています。
  こうした働き方改革を進めるため、「テレワーク」と呼ばれるサテライトオフィス・在宅勤務・モバイルワークといった柔軟な環境づくりが求められており、NTT東日本ではその環境の構築支援、および提供を行っています。
  また、テレワーク環境は、「台風や大雪、地震等の自然災害によって出社が困難」「家族がインフルエンザやコロナウイルス等の感染症を発症したが、本人は健康(他の社員への感染のリスクを回避するため出社不可)」等の場合にも大いに活用できます。
  このように、テレワークをBCP (事業継続計画)の一つの手段として活用いただくことは、経営者にとって重要となります。
  アウトソーシンググループでは、この仕組みを国内外グループ含む従業員約35,000名に展開し、従業員の就業環境をVDIに移行する予定です。また、就業が困難なひきこもり等の事情を抱える方にも同じ仕組みを通して活躍できる社会の創成をめざしたいと考えています。



【アウトソーシングビジネスサービス社からのコメント】

  『当社の社員は、精神保健福祉士、臨床心理士、保健師等の資格を持ち、支援する事を仕事とする従業員以外は、障がいを持っております。
  毎日出勤出来る人、週3日だけの人、在宅勤務の人と多くの働き方に対応しておりましたが、従業員の成長と共に、仕事の質も向上し業務も多様化し、複数人が柔軟に対応する必要がある業務が増えてきました。会社で働くメリットは、周りに同僚がいて不安にならない事だと考えています。ただテレワークが出来れば良いだけではなく、出来るだけ会社と同じ環境にしたいという思いでNTT東日本に相談致しました。
  こんなに早く約250名の環境を準備出来るとは思いませんでした。クラウド上での業務が当たり前になる事は、インクルージョンを進めるための必須事項だと感じていました。従業員が同じ環境で仕事が出来るようになった事が大変うれしいです。』



本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NTT東日本 東京西支店

 ビジネスイノベーション部  mail:nttnishi@east.ntt.co.jp

 

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>

東日本電信電話株式会社 東京事業部 広報担当 Tel:03-3740-7010





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