東京ホーム > お知らせ > “地域の商い”のキャッシュレス推進に向けて― 瀧野川信用金庫と東日本電信電話株式会社との連携について―


(報道発表資料)

2019年9月10日
瀧野川信用金庫
東日本電信電話株式会社 東京北支店

“地域の商い”のキャッシュレス推進に向けて

― 瀧野川信用金庫と東日本電信電話株式会社との連携について ―

 

  瀧野川信用金庫(理事長:山﨑 二三夫)は、東日本電信電話株式会社 東京北支店(支店長:市川 泰吾、以下「NTT東日本」)とマルチ決済サービス及び「フレッツ光」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し、地域社会や経済におけるキャッシュレス化の推進を目的とする連携を開始しました。



1.本取組みの背景

  経済産業省は、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで高める目標を定めており、将来的にキャッシュレス決済比率80%を目指すとしています。加えて、2018年7月には経済産業省を中心に産学官が連携した「キャッシュレス推進協議会」が設立され、増加する外国人観光客への受入環境整備や店舗業務の省力化等につながるキャッシュレス推進は国を挙げた取り組みとなっており、“地域の商い”もキャッシュレス化をはじめ大きな変化が生じています。また2019年10月の消費税率引上げ後、経済産業省は一定期間、キャッシュレス決済を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施し、キャッシュレス化の推進を後押ししています。
  上記の背景のもと、地域中小企業の経営コンサルティングを実施している瀧野川信用金庫とマルチ決済サービスや光回線などのアクセスサービスをはじめとした各種ICTソリューションを提供するNTT東日本が連携し、“地域の商い”のキャッシュレス推進に向けた取り組みを実施いたします。



2.各社の役割

<瀧野川信用金庫>
・取引先企業のさまざまな経営課題を把握し、解決を図るコンサルタント機能を提供
・特にキャッシュレス化の要望がある取引先企業に対し、NTT東日本と連携のうえ、決済環境を整備

<NTT東日本>
・瀧野川信用金庫の取引先企業の経営課題の解決に向けた最適な各種ICTソリューションの検討・提案
・瀧野川信用金庫の取引先企業のキャッシュレス化に関わるマルチ決済サービス等ICTソリューションを提供


3.マルチ決済サービスをはじめとした各種ICTソリューション例


・インバウンドソリューション(訪日外国人観光客の受け入れ時におけるお困りごとの解消)【別紙1・2PDF[785kB]
・消費税軽減税率対策ソリューション(レジ周りの省力化による生産性の向上)【別紙1・2PDF[785kB]


4.連携開始時期

  2019年9月

 

 

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。