（報道発表資料）

2018年8月22日
東日本電信電話株式会社　東京事業部

 

  東日本電信電話株式会社　東京事業部（東京都港区、取締役東京事業部長：野池秀幸、以下NTT東日本　東京事業部）は、7月23日から5日間実施された「テレワーク・デイズ^＊1」に、全社員約5,000人が参画したほか、勤務時間の朝型シフトやテレワークの活用などによる“夏のワークスタイル変革”を実践中です。
  また、「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同して『応援団体^＊2』に登録し、テレワークの実践に有効な『働き方改革支援ツール』のモニターを募集しています。

^＊1総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都などが連携して実施する働き方改革の国民運動。
  2018年は7月23日〜7月27日の5日間実施されました。

^＊2 テレワークに係わる実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウエア等を提供する団体。ＮＴＴ東日本　東京事業部は「ソフトウエア等提供」の 応援団体に登録いたしました。

１．背景

  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会^＊3の開催に伴い、外国人観光客の増加などによる首都圏公共交通機関の混雑が予想されています。NTT東日本　東京事業部としては、本来業務である通信設備・サービスの提供に努めるだけではなく、社員一人ひとりが「おもてなし環境の充実」に貢献していきたいと考えており、満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz^＊4」の実施に加え、テレワークの一斉積極活用「テレワーク・デイズ」にも参画し、全社をあげて“夏のワークスタイル変革”に取組むことを決定しました。

^＊3東日本電信電話株式会社は東京2020ゴールド通信サービスパートナーです。

^＊4 東京都主催で、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を見据えた、都心を中心とする首都圏の公共交通機関等の混雑緩和を推進する取組み。

 

２．NTT東日本　東京事業部における“夏のワークスタイル変革”の実践について

（1）勤務時間の朝型シフト（時差Biz）
  7月1日から9月30日を今年度の全社的取組み期間に定め、出社時間帯のピークをずらすべく各職場で始業時間を7：00〜8：00または10：00に設定し、首都圏公共交通機関の混雑緩和に貢献することを目標としています。

（2）テレワークを活用した「オフィスに出勤しない働き方」の実践
  7月23日〜7月27日の「テレワーク・デイズ」期間に、「在宅勤務」や「サテライトオフィス」、「モバイル端末」等の環境を活用したテレワークを積極的に実施しました。

 

３．テレワーク『応援団体』としての取り組み

(1)『応援団体』への登録について
  テレワーク推進のための自社商材を活用した環境づくりや、前述のような「時差Biz」や「テレワーク・デイズ」の実践による経験やノウハウを広く発信し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の活性化に繋げていきたいと考え、「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同し、このたび『応援団体』に登録いたしました。
  【応援団体ＨＰ】https://teleworkdays.jp/search/support/

(2)『働き方改革支援ツール』のモニター募集について
  テレワークの『応援団体』として、企業さまや団体さまのテレワーク推進を応援するため、『働き方改革支援ツール』のモニターを募集しています。
  【モニター募集HP】https://teleworkdays.jp/search/support/detail/?id=254

①概要
  NTT東日本の提供する働き方改革に資するサービスを30日間無料で提供し、在宅勤務や外出先での業務を実現するための環境構築をお手伝いさせていただきます。
  『働き方改革支援ツール』として、リモートアクセスやオンラインストレージなど複数のサービスを提供する(別紙[760kB]参照)ほか、ＮＴＴ東日本　東京事業部の社員が、前述のような自社における経験とノウハウをもとにしたコンサルティングを実施させていただくことが可能です。

②『働き方改革支援ツール』ラインアップ
・オンラインストレージサービス　「フレッツ・あずけ〜るPROプラン（100Ｇ）」
・オフィス内でのWi-Fi端末利用を可能とする　「ギガらくWi-Fi ハイエンドプラン」
・外出先や自宅からの社内PCへのアクセスを可能とする　「ギガらくWi-Fi　リモートアクセスオプション」
・勤怠管理システム　「KING OF TIME^＊5」
・セキュリティ対策サービス　「おまかせサイバーみまもり」

^＊5「KING OF TIME」は㈳ヒューマンテクノロジーズが提供する勤怠管理システムサービスです。

③申込期間　：2019年3月29日まで
  NTT東日本　東京事業部は今回の取り組みを通し、「より柔軟な働き方」を実践して行くとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「おもてなし環境の充実」に努めてまいります。

 

 

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