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建設工事等に伴う弊社架空ケーブル等への防護措置に係わる費用負担について
2015年9月25日
東日本電信電話株式会社 東京事業部
東日本電信電話株式会社 東京事業部（取締役 東京事業部長：浅野 健志）では、平成２５年１０月1日より建設工事等に際し、弊社が所有する架空ケーブル等に近接する場合、ケーブル防護カバー設置等のご依頼をいただいておりますが、本件に関する弊社の対応につきまして、「平成２７年１０月１日」受付分より交通誘導員費用が発生した際の費用についても有償請求額に含ませていただきますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
弊社が所有する架空ケーブル等に対する損傷事故（部外工事要因）に伴う電気通信サービスの中断等は、近隣の社会生活に大きな影響を及ぼしております。
建設工事等に際しては、建設業法第２８条により、公衆に危害を及ぼさないよう建設工事を適切に施工することが義務付けられており、具体的には、（１）建設機械等のブーム、ダンプトラックのダンプアップ等により、架空線等上空施設へ接触・切断の可能性があると考えられる場合には、必要に応じて架空線上空施設へ防護カバー設置等の保安措置を行うこと（土木工事安全施工技術指針（平成２１年３月国土交通省））及び、（２）架空線等に近接して工事を施工する場合には、保安上必要な措置を行うこと（建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）（平成５年１月１２日建設省））等が定められております。
つきましては、建設工事等において公衆に危害を及ぼさないよう適切に施工する義務を負う建設工事等の施工者様に、原因者負担の原則に基づき、弊社が架空ケーブル防護カバー設置作業に要した費用をご負担いただいておりますが、設置作業に要した交通誘導員の費用につきましても、合わせてご負担いただきたいと存じます。
なお、有償化に伴う料金表、申請手続きならびに申請先等については、別紙のとおりとなります。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
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