ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、本日、郵政大臣に対し、平成12、13、14年度に適用する長期増分費用方式による接続料金及び、平成11年度接続会計を基に算定した平成12年度に適用する接続専用線等の接続料金について、接続約款変更の認可申請を行いました。
１． 概要 |
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接続約款で規定している接続料金のうち、加入者交換機（ＧＣ）及び中継交換機（ＺＣ）等における接続料金について、今年度から新たに導入された長期増分費用方式により平成12、13、14年度の料金を算定しました。 |
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接続専用線、番号案内、公衆電話等の接続料金について、平成11年度接続会計結果を基に従来どおり再計算しました。 |
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ＩＰ系通信サービスに利用できるＩインタフェース加入者モジュール（ＩＳＭ）を利用した定額制接続料金（ＩＳＭ折返し機能）、県内専用線の事業者向け割引料金（端末間伝送等機能）を新たに算定しました。 |
具体的な機能別の接続料金は別紙１、２、３のとおりです。
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２． 接続料金改定による影響額等 |
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平成12年度における接続料金改定による影響額は、下表の通り総額で▲1,910億円（東日本：▲1,050億円、西日本：▲860億円）です。
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・平成12年度接続料金改定影響額
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３． 実施時期 |
| 郵政大臣の認可を得た後、すみやかに接続約款の変更を実施し、他事業者との協定を締結します。
なお、今回認可を受けた接続料金については平成12年4月1日に遡及して適用することとします。（但し、ＩＳＭ折返し機能、ＩＳＭ折返し接続機能及び端末間伝送等機能は除く。） |
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