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(別紙1)
1.長期増分費用方式による接続料金案
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郵政省から通知されたモデルに基づき算定した料金を「接続料規則」に規定された進捗率により3年間で段階的に実施。
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平成14年度に廃止となるISM交換機能についても、「接続料規則」の趣旨を踏まえ従来の実際費用方式により算定した料金水準を勘案して段階的廃止の進捗率を設定。
<機能別の接続料金>
<接続形態別の接続料金(3分間通話した場合)>
(参考)