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ニュースリリース

2023年7月3日

平山建設株式会社
株式会社ネクストフィールド
東日本電信電話株式会社 千葉支店

平山建設とネクストフィールド、NTT東日本が、建設業のDXモデル構築に取り組みます
〜 建設業界全体の業務効率化、生産性・安全性向上、働き方改革実現をめざします 〜

平山建設株式会社(千葉県成田市、代表取締役社長:平山 秀樹、以下「平山建設」)は、株式会社ネクストフィールド(東京都渋谷区、代表取締役社長:大堀 裕康、以下「ネクストフィールド」)及び東日本電信電話株式会社 千葉支店(千葉県千葉市美浜区、執行役員千葉事業部長兼千葉支店長:境 麻千子、以下「NTT東日本」)と連携し、平山建設が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを協力会社へも展開することで、建設現場全体の生産性向上をめざすとともに、DXを活用した地域における理想的な建設会社のモデルを創ってまいります。


1. 背景・目的

現在の建設産業は、建設作業従事者の高齢化、若手就業者不足が続いており、地域においては、後継者不足も加わり、我が国の中長期的な社会インフラ整備の品質確保等が大きな課題となっています。
  こうした課題を軽減する手段の一つとして、DXの導入が急速に進んではいるものの、ICTに関わるスキル・ノウハウ不足のほか、建設現場といった複数の会社が協力しあう特異な環境下では、DXの浸透は高いハードルとなっているのが実情です。
  このような背景のもと、平山建設では、自社で導入してきた様々なDXの取り組みを、ネクストフィールド及びNTT東日本と連携して、協力会社を含めた建設現場に従事する全員に拡大することで、地域の建設会社にとって理想となるDXモデル構築を具現化してまいります。


2. 具体的な内容

平山建設の施主である大平洋機工株式会社(千葉県習志野市、代表取締役社長:前原 隆史)の協力のもと、 同社の新社屋建設「総合事務所建設プロジェクト」をモデル現場として、DX活用に取り組みます※1

  具体的には、以下のとおりです。
  (1)平山建設が、建設現場における工程管理や書類管理などを実施するために、自社で運用中のDXツール「現場サイト
        ※2」の活用を現場の協力会社に拡大させ、また現場内に情報共有・発信のために大型サイネージを導入し
        現場全体の業務効率化と生産性向上につなげます。
  (2)ネクストフィールドが、建設現場の情報共有に活用するダッシュボードサービスの「e-Stand※3」や、NTT東日本の
        技術部門が危険予知活動で活用している「ボイスKYシステム※4」を提供するとともに、建設現場での「現場サイト」
        やその他のDXツール利用を直接現場でサポートすることで、安全性向上や働き方改革の実現に向けて取り組み
        ます。
  ※1)取組期間:2023年7月〜2024年6月(予定)
  ※2)現場サイト:協力業者向けの現場専用ホームページで、工程表や図面、搬入出予定などをクラウド化し、常に最新の情報を共有するためのツール
        です。
        「平山建設のDX推進」 URL)https://hirayama.com/dx_suishin.html
  ※3)e-Stand:入場者管理、お知らせ・通知板、安全動画など、日常業務に必要なサービス・ソフトウェアを一覧化することができるサービスです。
        URL)https://nxtfield.co.jp/service/dx/
  ※4)ボイスKYシステム:電話・インターネットなどの通信サービスにおける、主に故障修理の現場などで運用する「危険予知活動(KY)DXツール」です。
        施工現場でのKY発話内容(音声)のテキスト化が瞬時に可能で、管理者へのKY実施通知、作業者へのフィードバック機能により、
        効果的に作業者の危険感受性の向上を図ることが可能です 。


3. 各社の役割・連携イメージ

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※5)「スタートパック」:現場事務所等へ、インターネット接続用の光回線・インターネットプロバイダー・IP電話、屋内外用Wi-Fiアクセスポイント、
        WEBカメラなどをセットにして、定額で提供・保守いたします。
        URL)https://nxtfield.co.jp/service/dx/


4. 今後の展望

平山建設とネクストフィールド及びNTT東日本の3社は、今後も地域の建設会社にとって理想となるDXモデルを追求し、建設現場全体の更なる業務効率化と生産性・安全性向上、働き方改革の実現と定着化を推進することで、誰もが働きたいと思う/魅力を感じる環境を創出してまいります。
  これにより、建設業界及び地域社会全体を盛り上げ、持続的な発展・活性化に貢献してまいります。





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