ニュースリリース

長生村とNTT東日本千葉事業部が 「災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定」等を締結しました
〜 相相互連携の強化により、早期の通信手段の復旧・維持に努めます〜

長生村　（村長 小髙　陽一）と東日本電信電話株式会社 千葉事業部（執行役員千葉事業部長　境　麻千子、以下「NTT東日本」）は、災害による広範囲な通信障害発生時における地域の皆さまへの迅速な通信手段の確保等及び災害対応力の向上を目的として、2023年5月30日（火）に「災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定」及び「当該基本協定に基づく覚書」（以下、「本協定等」）を締結いたしました。

1.背景及び経緯

これまで自然災害等による通信ケーブル等の被災（損傷・断線）や道路上の障害物等への対応については、長生村とNTT東日本の間で明確な取り決めがなかったため、被災状況等発見時には、双方それぞれの判断により都度対応してまいりました。
しかしながら、昨今の自然災害の頻発化、甚大化を踏まえ、被災時には、地域の皆様の通信を守るため、より早急な情報共有や復旧対応が必要とされています。

本協定等の締結により、今後は様々な自然災害等により広範囲にわたる通信障害が発生した場合においても、通信復旧や道路啓開の妨げとなる倒木等障害物の除去を相互協力のもとに実施することで、円滑に作業を進めることができるようになります。
また、ＮＴＴ東日本から長生村へ連絡調整員（リエゾン）の派遣等を行い、被災・復旧状況等を中心とした情報共有をさらに強化することで、早期の通信手段の復旧と提供を目指してまいります。

2.本協定等の内容

1. （1）「災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定」
   災害時等の広範囲な通信障害等において、相互に連携して通信設備復旧等の活動に取り組む


2. （2） 「災害時における通信障害の復旧作業に伴う障害物等除去に関する覚書」
   通信障害復旧にかかる作業に支障となる障害物及び復旧作業に係る道路上の障害物の除去等並びに予防措置に関して、相互協力を行う


3. （3） 「災害時における通信障害復旧情報等の共有及び連絡調整員の派遣に関する覚書」
   NTT東日本の社員を行政機関に連絡調整員として派遣し、それぞれが持つ情報の共有を図る
   

3.締結日

2023年5月30日（火）

4.情報共有・連絡調整員（リエゾン）派遣体制、及び復旧・啓開作業における連携体制