ニュースリリース

四街道市とNTT東日本 千葉事業部が
「道路管理関連業務高度化実証に向けた共同検討に関する協定」を締結しました
〜「道路占用Web」運用により、ユーザビリティー・行政サービス向上などをめざします〜

四街道市（市長：鈴木 陽介）と東日本電信電話株式会社 千葉事業部（執行役員千葉事業部長：境 麻千子、以下「NTT東日本」）は、2023年5月10日（水）に「道路管理関連業務の高度化の実証に向けた共同検討に関する協定（以下「本協定」）」を締結いたしました。
  これにより、事業者などが公道やその上空及び地下などへ設備を設置し、継続して道路を使用する「道路占用」を行う際に必要となる行政機関への申請手続きについて業務効率化を図り、ユーザビリティー及び行政サービス向上、社会インフラの管理に関わるコスト削減などをめざします。

1.背景・目的

主に事業者が、公道やその上空及び地下などへ設備を設置し、継続して道路を使用する「道路占用」を行う際は、法令により該当する道路を管理する行政機関に申請し、許可を受ける必要があります（以下「本申請」）。
  これまで四街道市では、本申請を担当する窓口業務において、対面型及び紙媒体による申請手続きを行ってまいりましたが、日常的に以下のような課題がありました。

1. (1)窓口対応における時間的制約・拘束。申請書類を保管する稼働及びコスト負担
2. (2)申請手続きの進捗状況確認などの問い合わせへの稼働負担
3. (3)設備設置から長く経過した占用物に関わる書類を確認する（探す）ための稼働負担
4. (4)自治体ごとに異なる書類の管理方法

また、申請する事業者側としても、行政機関での申請受付に時間的な制約と拘束があるとともに、申請書類に記載の不備などがあった場合に、複数回にわたって来庁する必要があるなど、申請時における効率性が損なわれておりました。
  このような課題の解決に向けて、この度、四街道市では、NTT東日本が提供する「道路占用申請Web（以下「道路占用Web」）」を導入・運用して、本申請の受付などの対応をすることとしました。
  これにより、通信以外の電気・ガス・水道などといった他のインフラ事業を担う事業者などでも、「時間にとらわれない申請と許可の実現」「書類の管理コスト軽減」「情報検索の効率化による稼働減」などが見込まれ、行政機関（道路管理者）と事業者（道路占用者）双方における業務効率化などに資することから、本協定への締結に至りました。

2.協定締結式について

5月10日（水）に、四街道市役所において、本協定を締結いたしました。

出席者	四街道市長　鈴木 陽介 NTT東日本 執行役員千葉事業部長　境 麻千子

3.本協定の内容

• （1）協定名

  道路管理関連業務の高度化の実証に向けた共同検討に関する協定

• （2）目的

  道路管理関連業務の高度化の実証に向けた共同検討

• （3）内容

  ①道路管理関連業務における道路占用許可申請のオンライン化による非対面運用の実証
  ②その他道路管理関連業務の高度化に資すると考えられる事項
  

  ※「道路占用申請Web」を構築して本申請をオンライン化することで、行政機関の窓口業務における非対面化や、
    申請書類作成のWeb化によるペーパレス化及び申請許可情報の一元管理と進捗の見える化について実証いたします。

• （4）実証期間

  2023年5月10日（水）〜 2024年5月9日（木）　※予定

           実証概要（イメージ）

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4.「道路占用Web」導入・運用により期待される効果

1. (1)窓口対応での時間的制約及び拘束の低減・常駐緩和。申請書類を保管する稼働及びコスト削減
2. (2)申請手続きのための訪問・郵送稼働及びコスト削減。進捗確認の問い合わせ・報告稼働低減
3. (3)申請内容のチェック稼働削減。既申請情報の確認（探し出し）稼働低減
4. (4)ユーザビリティー・行政サービス向上、業務効率化、公道管理に関わるコスト削減などの早期実現

5.今後の展望

四街道市とNTT東日本は、本実証などで得られた知見を礎に、他の行政機関や電気・ガス・水道などといった他のインフラ事業者などへも「道路占用Web」の運用・利用を推奨することで、幅広くユーザビリティーと行政サービスを向上させ、業務効率化のほか、社会全体におけるインフラ管理コストの削減などをめざしてまいります。