ニュースリリース

1/31（火）　無料Webセミナー開催！
義務化迫る電帳法対応「網羅的・効率的」に行えていますか？
〜AI-OCRを活用した法改正対応と最新動向〜

日本企画株式会社（代表取締役社長：利 哲雄、以下「日本企画」）と東日本電信電話株式会社 千葉事業部（執行役員千葉事業部長：境 麻千子、以下「ＮＴＴ東日本」）は、「義務化迫る電帳法対応　「網羅的・効率的」に行えていますか？〜AI-OCR^※1を活用した法改正対応と最新動向〜」をテーマに、2023年1月31（火）に無料Webセミナー（以下「セミナー」）を開催します。

※1　AI-OCRとは、レイアウトが異なる帳票やフリーフォーマットで作成された文書も読み取ることが可能な技術です。
従来のOCRでは読み取ることが難しかった「手書きの文書」も高い精度で読み取ることができます。

１．背景・目的

2021年から2022年にかけて電子帳簿保存法（以下「電帳法」）をはじめとした、法改正への対応のために、紙帳票の電子化が各企業にて推進されてきました。また、2022年12月には「令和5年度税制改正大綱」が公表され、電帳法の緩和措置やインボイス制度の負担軽減策などが明示されました。
しかし、対応は行ったものの「非効率さを感じている」、「対応が不十分なのではないか」、「新たなソフトを導入したがうまく活用できていない」といった状況を抱える企業も散見されます。
本セミナーでは、電帳法やインボイス制度の概要や企業が対応すべきこと、ツールを活用した法改正への具体的な対策やデモンストレーション、ツール導入時の注意事項や運営面での工夫について、製品の最新動向などを交えながら解説いたします。

２．セミナー概要

（１）テーマ	「義務化迫る電帳法対応　「網羅的・効率的」に行えていますか？ 〜AI-OCRを活用した法改正対応と最新動向〜」
（２）開催日時	2023年1月31日（火）　14：00〜15：00
（３）参加費用	無料
（４）定員	70名（先着順で定員になり次第締め切らせて頂きます）
（５）参加方法	オンライン配信（配信方法：Teams・視聴方法等詳細はお申込者に別途ご連絡致します）
（６）講演内容	電子帳簿保存法/インボイス制度の概要とポイント 電子帳簿保存法への対応パターン AI-OCRを活用した法改正対応と最新動向
（７）講師	岡野 貴政　（日本企画　ソリューション営業部　営業グループ） 山本 敦子　（ＮＴＴ東日本　千葉事業部　パートナービジネス部）
（８）主催	月刊総務NTT東日本千葉事業部
（９）共催	日本企画
（１０）協力	マジセミ株式会社

３．セミナー申込方法

（1）申込方法：	Ｗｅｂ申込（下記URLもしくは、QRコードから申込を受け付けております） ※お申込は法人のお客様に限らせていただきます 申込フォームURL： https://majisemi.com/e/c/ntt-east-3-20230131/M2A
（２）申込期限	2023年1月30日（月）　（先着順で定員になり次第締め切らせて頂きます）
（３）その他	視聴方法等詳細はメールにてお申込者に別途ご連絡致します

４．セミナーに関するお問い合わせ先

マジセミ株式会社　セミナー事務局　Mail： teams@osslabo.com