このプロジェクトがスタートした背景は？

河合：私たちは現在、東京都の世田谷区教育委員会さまに対するコンサルティング営業を担当しています。NTT東日本グループは2022年度に世田谷区にて、クラウド基盤上に校務支援システムを構築したのですが、現在は、更なる教育ICT基盤の実現に向けたプロジェクトを進めております。

土田：校務支援システムというのは、児童生徒の出欠や成績管理、指導計画など、教育現場で扱うさまざまなデータを電子化し、管理するソフトウェアです。これまで校務支援システムはオンプレミス（※1）上にありましたが、これをクラウド基盤に移行することは、今後の教育DXや教職員の働き方改革の実現には必須と考え、世田谷区教育委員会さまに導入いただいた背景があります。
※1…システムの稼働に必要となるサーバーやネットワーク機器などを自社で保有し運用する形態のこと

河合：私たちがお客さまの声を伺う中で、「校務支援システムと他のシステムを連携させたい」「職員室以外でも校務支援システムを利用したい」など、多くの要望をいただいています。こうした要望の実現に向け、現在のシステムをアップデートし、教職員の皆さまの利便性を更に向上させることが可能になる次世代の教育ICT基盤導入に向けたプロジェクトとして、チャレンジしているところです。

プロジェクトを進めて行く中でぶつかった壁・課題は？

土田：現在の校務支援システムを導入した際に、お客様から多くの要望をいただいたことです。校務支援システムを利用するPC等の端末は児童生徒たちの個人情報や重要なデータを扱うため、インターネット接続を制限している場合があります。そのため、教職員の皆様は不便を感じることも多く、業務効率化が進まない一面もあります。私たちはそのような不便を解消すべく、クラウドやAI等の最先端の技術を用いた教育ICT環境を提案しています。実際の利用イメージを事前に把握してもらうため、デモンストレーションを行うなど、取り組みを進めている最中です。

河合：私も現在の校務支援システムに対しての課題になりますが、デジタル採点システムの導入です。テストの採点は教職員にとって負荷の大きい業務で、その効率化が課題となっていました。デジタル採点システムは、テスト用紙をスキャンして、システム上で複数の児童・生徒の答案を一括で採点することができ、教職員の業務負荷を大きく軽減することができるため、導入できないかと模索しておりました。現在試験的に一部の学校へ導入していただいています。今後はその結果をヒアリングしつつ、全校への導入や校務支援システムとの連携による更なる効率化・利便性向上を目指しています。

携わっているプロジェクトのやりがいは？

土田：教職員と直接お話することも多く、そうしたエンドユーザーとコミュニケーションを取りながら、「役に立つものを導入できている」と実感できることがやりがいです。校務支援システムは、学校には欠かせないもので、責任は大きいです。責任が大きい分、導入後には教職員から「ありがとう」と感謝の声をいただくことがあり、励みになっていますね。

河合：私は社会課題解決の一翼を担っていると感じられる点です。労働時間が長い、業務が多岐に渡るなど、教職員の働き方改革は社会問題の1つになっていますが、ICTやデジタル技術を用いた解決策を提案することができるので、社会的にも意義が大きい仕事をしていると実感しています。次の教育ICT基盤では教職員の在宅勤務の実現や事務作業の自動化を目指しており、私たちの提案内容によって教職員の働き方が大きく変わる可能性があります。土田さん同様、責任は大きいですが、とてもやりがいのあるプロジェクトだと感じています。

このプロジェクトが発展していくと、地域はどう変わっていきますか？

土田：河合さんがおっしゃった社会課題解決の一助となることはもちろん、次世代の教育ICT基盤が導入され、校務支援システムにどこからでもアクセスできるようになると、リモートワークも可能になり、教職員の働き方の選択肢が増えると考えています。現在は学校内で業務を行う必要がありますが、一般企業でリモートワークができるようになったのと同様に、教職員の働き方も多様になっていくと感じています。

河合：私は校務支援システムが今後、学習システムと連携しデータ分析が可能になることで、指導が変わると考えています。宿題やテスト結果をデータ集計し、さらにAI導入をして集計結果を分析することで、何が苦手で何が得意なのかがより明確になるため、児童生徒一人ひとりに合わせた指導ができるようになるはずです。また、データ分析が発展していくことで、児童・生徒個々に合わせた授業の進行が可能になると考えています。教職員の働き方を改善しながら、児童生徒へ提供される「教育の質」そのものが向上されると考えています。

土田：こうした教育現場を変えていく取り組みは一朝一夕で実現できるものではなく、教育委員会や学校などと長いスパンで協議していかなければなりません。今後も信頼関係を築きながら楽しくプロジェクトを進めていきたいですね。