|
平成16年10月19日 東日本電信電話株式会社 |
「平成17年度以降の接続料算定の在り方」に ついての答申に対するコメント |
1.接続料関連 |
|
<1> |
ユニバーサルサービス基金制度について、答申にあるとおり、早急に、NTSコストを含む固定電話サービスの維持に必要なコストを確実に回収できる仕組みに見直すことを強く要請するとともに、 |
<2> |
ドライカッパを利用した直収電話の出現に伴う競争環境変化の状況を踏まえ、NTT東西の電話交換網を指定設備規制の対象外とすることを含む接続料規制の抜本的な見直しを早期に行うことを要請していく
|
考えです。 |
|
2.基本料・施設設置負担金関連 |
|
先日(10月1日)公表したとおり、
<1> |
基本料については、17年1月より級局格差・事住格差を縮小した料金に値下げすることとし、 |
<2> |
施設設置負担金については、答申を踏まえて、早急に具体的な見直し内容を決定・公表する |
考えです。 |
|
|
|