III.NTTグループの構造改革の推進

NTT東西は、<1>再編成時〜H14年度末で約▲2.8万人の人員削減、<2>H12〜H14年度で約▲9,000億円の設備投資削減、<3>成果・業績重視の人事・賃金制度の導入(H13年4月〜)を柱とする「中期経営改善施策」(H11年11月発表)を既に実施中であります。【別紙7


これに加えて、次のとおりグループ一丸となってNTT東西の自立化を図るために抜本的な「構造改革」を実施する予定ですが、労働条件に関わる事項については、現在、労働組合と年内決着を目指して交渉中であり、具体的内容や収支改善効果等については、別途公表することとします。

1.業務の抜本的なアウトソーシングと雇用形態の多様化による人的コストの低減
NTT東西の概ね半数以上の社員(6万人程度)、既存子会社を含めれば10万人程度をアウトソーシング会社へ移行【別紙8
51歳以上の移行社員は、NTT東西を退職し、▲15%〜▲30%減の賃金水準でアウトソーシング会社で再雇用する仕組みを導入

2.グループ内人員再配置の更なる推進
NTT東西からグループ各社への人員再配置を、既存計画の4,000名程度から6,500名程度に拡大


しかしながら、今後、予想を上回る市場構造の急激な変化により、現行の長期増分費用方式モデルに基づく接続料金水準を前提としても、財務的には、<1>設備投資の更なる削減、<2>基盤的研究開発費の削減、<3>資産の売却等が必要となり、今後の光サービスの展開やユニバーサルサービスの維持に支障が生じるおそれがあると考えています。


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