東日本電信電話株式会社千葉事業部(事業部長;池田 敬 以下、「NTT東日本」)は、千葉市における自治体業務においてAI-OCR※1とRPA※2を活用し、業務における適合及び業務効率化への有効性を分析・検証する実証実験を千葉市と開始します。
自治体業務では、紙を用いる業務が多数存在しており、AI-OCRにて実帳票を電子化し、RPAにより業務を自動化することで、職員の手作業を削減させ、削減した作業時間を創造的事業や市民へのコミュニケーションなどに充てることにより、市民サービスの向上、職員時間外勤務削減などの働き方改革が期待できます。
千葉市では、少子高齢化の進展、市民の価値観・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、ITや限られた人的・経済的資源を有効に活用することにより、市民サービスを維持・向上、行政運営の効率化を推進しています。
このような中、自治体業務におけるICT利活用の本格導入検討に向け、今回AI-OCRによる実帳票の識字率検証に留まらず、AI-OCRとRPAを組み合わせた一連の効果検証を実施することとしました。
NTT東日本は 『DXsuite®』のAI-OCR技術と、社内の業務効率化を通じて蓄積した『WinActor®』のノウハウを組み合わせることで「紙を使用した業務の効率化」という、どの自治体・企業等にも存在する経営課題の解決に貢献できると考え、本実証にいたりました。今後、当社では、自治体業務のデジタル化を推進する新たなサービスの展開などを検討してまいります。
2019年2月1日〜4月30日
千葉市における税業務(個人住民税・法人住民税)
・AI-OCRツール | 『DXsuite®』※3 簡易オンプレ端末 (AI inside社製) |
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・RPAツール | 『WinActor®』※4(NTT-AT社製) |
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