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(報道発表資料)

2018年3月1日
三井不動産リアルティ株式会社
テルウェル東日本株式会社
東日本電信電話株式会社 東京事業部

「三井のリパーク」駐車場にICTサービスを備えた「高機能自動販売機」を導入
〜東京都では「TOSHIMA Free Wi-Fi」エリアより開始〜

 

  三井不動産リアルティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山代 裕彦、以下三井不動産リアルティ)、テルウェル東日本株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:三和 千之、以下テルウェル東日本)、東日本電信電話株式会社 東京事業部 (本社:東京都新宿区、取締役東京事業部長:野池 秀幸、以下NTT東日本)は、Free Wi-Fi 接続機能を備えた「高機能自動販売機」を三井不動産リアルティが展開する「三井のリパーク」駐車場に導入し、災害支援や観光客の利便性向上に資する地域貢献型拠点として展開していきます。

 

1.概要

  近年、訪日外国人によるレンタカー等を活用した個人旅行の増加等による観光需要への対応や、災害時における避難スポットとしての役割など、駐車場に多様な機能が求められています。三井不動産リアルティではその重要性を捉え、「安心・安全」「先進性」「環境配慮」「災害支援」の4つのキーワードを軸に「三井のリパーク」における駐車場づくりを進めております。
  またテルウェル東日本では、観光・防災ニーズに対応するWi-Fi 接続機能を搭載した「高機能自動販売機」の設置を進めており、駐車場をその重要な拠点として位置づけています。
  このような背景のもと、NTT東日本が自治体等と連携してFree Wi-Fiを推進しているエリアにおいて、「高機能自動販売機」を設置した駐車場を地域貢献型拠点として展開してまいります。

 

2.豊島区エリアにおける展開について

  このたび東京都では初めて、NTT東日本と豊島区が展開する「TOSHIMA Free Wi-Fi」のエリアにおける13ヵ所の「三井のリパーク」駐車場に「高機能自動販売機」を設置し、3月末(予定)より各種ICT機能を提供することとなりました。

  (1)無料インターネット接続
「高機能自動販売機」の半径およそ25メートル以内において、Wi‐Fiに対応した「スマートフォン」「パソコン」「タブレット端末」等を使って、無料でインターネットをご利用いただけます。また、NTT東日本の推進するFree Wi-Fi では災害時には時間制限なく接続可能となりますので、安否確認や避難情報等の取得にご活用いただけます。
※災害時の開放等については、サービス提供事業者の判断により実施致します  
  (2)駐車場利用方法の多言語表示
外国人利用者がスマートフォン等の携帯端末でQRコードを読み取ることで、ユーザー端末に設定された言語にあわせて翻訳された駐車場の利用方法等を表示することができます。
  (3)災害支援機能
災害等により商用電力が停電となった際も、自動販売機に内蔵されているワイヤーの操作により、貯蔵飲料を無償で提供できます。また、ダストボックスの上部空きスペースに非常食や簡易トイレ、レスキューシート等の災害対策用備蓄品を設置しているため、避難スポットとしてご利用いただけます。
  (4)オリジナルラッピングデザイン
今回設置する自動販売機には、来訪者に地域への理解と親しみを深めていただくことを狙い、豊島区が世界に発信する「国際アート・カルチャー都市構想」からモチーフを得たラッピングデザインを施しています。

 


※ラッピングデザインは仮のものです。デザイン変更の可能性があります。

  別紙・参考資料PDF[22.5kB]

 

3.今後の展望

  三井不動産リアルティとテルウェル東日本では、災害支援や観光客の利便性向上に資する地域貢献型拠点として「高機能自動販売機」を設置した「次世代型駐車場」の他エリアでの展開をすすめるとともに、NTT東日本の有する高速・安定のネットワークおよびICTソリューション構築実績より得られた知見を活用し、「高機能自動販売機」へのさらなるICT機能の搭載を予定しています。

 

  (1)Wi-Fiログデータを活用した地域活性化への貢献
駐車場利用者のWi-Fi 接続ログから導線分析を行い、外国人観光客をはじめとする多様な来街者向け施策や地域活性化イベント企画へ活用することを見込んでいます。今後の「次世代型駐車場」の拠点数拡大により、エリア特性がより顕著に把握できるようになります。
  (2)デジタルサイネージを活用した情報発信
現在多くの自治体が、デジタルサイネージによる観光・地域情報や災害・避難情報の配信を検討・開始しています。「次世代型駐車場」では大型ディスプレイ(デジタルサイネージ)を採用し、情報発信ステーションとして機能します。クラウドサーバ上で各エリアの情報を一括管理することで、最適な情報を一元的に配信できます。

 

 

 

 

 

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現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。