環境保全活動

NTT東日本栃木グループ環境保全活動の取組み状況（ 2011年度）

１．環境マネジメントシステムと本業の仕組みとの融合
　　ＥＭＳ目的・目標の中の経営管理項目（指標）の進捗管理は、目標達成に向け実施計画書を作成し月別進捗管理や目標未達成の場合、原因を究明し是正処置を行う等の管理を行っています。また、一方で経営管理項目（指標）は、毎月の経営企画会議で報告・審議を行っておりＥＭＳにおけるＰＤＣＡと同様に進捗管理を実施しています。
     このような運用管理上の重複を回避するため、環境活動運営体制に「経営企画会議」を組み入れ、経営企画会議における報告・審議をもってＥＭＳ目的・目標の進捗管理に代える仕組みとし、ＥＭＳ運用管理の効率化を図りました。

２．環境関連最新情報等の収集活動
　　企業を取り巻く環境保全活動等の情報が日々変化していることから、栃木グループにおいても環境保全に関わる最新動向の情報収集を図るため、「日経エコロジー」「メルマガ」の定期購読や、「マイシティ」施策の取組みを行い積極的な情報収集活動を展開しています。
　　今回、日経エコロジー（Ｈ23.11月号）に『産業廃棄物の収集・運搬を無許可業者に委託していた事実が判明し、会社と時の環境管理責任者がそれぞれ罰金１００万円の処分受けた記事』が掲載されたことから、栃木グループで契約している全ての収集・運搬、処分業者の許可の有無、有効期限について行政へ確認を行い、全て問題の無いことを確認しています。

３．統合監査の取り組み
今年度、新たに計画したＣＳＲ推進部主催の統合監査（会計、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境保全）に環境担当も参画し、統合監査を実施しました。（H23.9月分）
会計監査や情報セキュリティ監査などにおいては、環境に関するチェックは実施していませんでしたが、新たに環境チェックシートを作成し、環境方針、目的・目標、アクトグリーン21の取り組み状況等の確認をサンプリングにより実施しました。監査結果は、良好で特に問題はありませんでした。

４．教育訓練内容の見直し
　　ＩＳＯ活動10年目を向えるにあたり、環境教育訓練規程で定める自覚・力量教育の内容、訓練方法等の見直しを行いました。
　　一般教育については、ナレーション付研修資料とし、社員が日々の業務を通じ環境活動と　の関わりが理解できる内容に変更しました。
　　また、従来、「環境推進担当教育」「内部監査員教育」「環境法規制等教育」として個別　に実施していた教育を統合し、「総合研修」として実施をしました。
　　環境推進担当でも内部監査員としての力量を付与するなど更なるＥＭＳ活動の底上げとなる施策の一つとして取り組みを行っています。

５．事務用紙購入量削減の取り組み
　　東日本共通の取り組みである事務用紙購入量削減については、経営企画会議（Ｂ）のペーパーレス化や、支店長はじめ各部長への各種説明についてもプロジェクターやモニターの配備を行い同様にペーパーレス化を推進しています。
　　今年度は、更なる施策の取り組みとして各タスク代表者による「ペーパーレスＷＧ」（Ｈ23.7月）を立ち上げ、「一般業務」・「基幹業務」ごとに「削減不可業務、削減可能業務（重複等）、電子媒体等移行可能業務等」の切分けを行いつつ、課題抽出・改善案検討等や実態調査に取り組んでいます。
　　※目標年間６,９００枚／一人に対し、５,７４５枚で目標達成。

６．社員の環境意識向上に向けた取り組み
　　今年度、更なる社員の環境意識向上を図るため「環境ニュース」を作成し、毎月発行するなどの啓発活動を行っています。掲載内容は環境意識向上に資するため「ｅｃｏ検定」コーナー等を設け、資格取得推進の施策として「エコ検定チェックシート」をシリーズで掲載しています。
　　また、ＮＴＴ代理店の最大パートナーである「コジマ電気」様とのコラボ企画により、「太陽光発電のすすめ」を掲載するなど、社員の家庭における環境活動の推進や地域企業と一体となった取り組みも展開しています。

　※目標「ｅｃｏ検定」資格取得157名／年間に対し161名が取得し目標をクリア。

７．燃料消費量の削減に向けて
　　ガソリン・軽油の消費量削減に向け、各部門別に燃費の数値目標を設定し、実施計画書で月次管理しています。
　　今年度は更なる施策の取り組みとしＨ23.11月に「エコドライブ講習会」計画、講師としてＪＡＦ、ＮＣＳを招請し、約140名を対象に実施しました。

８．環境美化等活動の取組みについて
　　　栃木グループでは毎月５日に有人ビル１3カ所でビル周辺の清掃活動を実施しています。
　　　今年度は3月までに延べ2，812人がこの活動に参加しました。

  

NTT東日本栃木グループ環境保全活動の取組み状況（ 2011年度）

今夏の東京電力管内の電力供給不足に対応するため、大口契約ビルに係わらず、全てのビルで各種節電施策を実施し、全社員が一丸となり徹底した電力削減に取り組んだ結果、オフィスビルは節電目標（前年ピーク時の▲３０％）クリア、大口契約ビルは緊急連絡体制および警報発動基準等を決め、15分毎の電力使用量モニタリングにより乗り来ることが出来た。具体的取り組み施策は次のとおり。

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