ＮＴＴ東日本は、地球環境保護に全社的に取り組む基本方針として、「ＮＴＴ東日本地球環境憲章」(別紙)を制定しました。これに基づき、<1>環境保護における地域社会への積極的貢献、<2>環境保護に対する企業責任の遂行、<3>環境負荷技術の研究開発の３点を柱とし、地球環境保護活動を推進していきます。
１．環境保護における地域社会への積極的貢献 |
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地域社会との連携を深め、地域社会が推進する環境保護活動に積極的に参加し、地球環境保全に貢献していきます。
具体的には、ＮＴＴ東日本の電気通信設備、不動産、人的資源等を利用した地域におけるエコロジー活動の情報発信・交流の場として、支店等に「エコロジー・コミュニティ・プラザ」を設置し、地域に密着した多彩で多様な環境保護活動を展開します。
岩手支店では、従来より、岩手県、国連大学、ＮＴＴ（持株会社）による環境ネットワークの共同プロジェクトを支援してきましたが、今後さらに、このエコロジー・コミュニティ・プラザを他支店に先がけて設置することにより、
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学校参加によるホームページを使った酸性雨共同調査の支援 |
| ・ | 三陸バーチャルダイビングを使った遠隔授業支援 |
| ・ | インターネットによる環境学習会 |
等の活動を２０００年より展開していきます。
今後、他支店においても、地域における住民、行政およびＮＧＯ・ＮＰＯ等の活動状況に合わせて対応していきます。 |
２．環境保護に対する企業責任の遂行 |
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紙資源節減、温暖化防止、廃棄物削減の各項目について、２０１０年までの行動計画目標(別紙)を策定しました。特に、デジタル革命後のマルチメディア社会に向けたエネルギー問題について、トータルパワー改革（ＴＰＲ）運動※１として、全社を挙げて取り組み、温暖化防止に貢献します。各支店・事業所は、地球環境憲章および行動計画目標に基づき、具体的な取り組み内容を決定し、実施していきます。
また、各支店・事業所は、環境保護の国際規格ＩＳＯ１４００１※２の認証取得に積極的に取り組むことにより、環境マネージメントシステムの確立を図ります。既に今年１０月に本社資材調達センタが認証取得し、現在、神奈川支店、秋田支店、青森支店等が来年の認証取得を目指し取り組んでいます。 |
３．環境負荷低減技術の研究開発 |
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情報流通企業グループの一員として、ＮＴＴ（持株会社）の研究所と連携して、省エネルギー電気通信技術等の環境負荷低減技術を開発するとともに、マルチメディア技術を活用することにより、社会全体の環境保護の向上に貢献していきます。 |
※１：トータルパワー改革（ＴＰＲ）運動 |
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今後のマルチメディアサービスの進展による電力エネルギー消費量の伸びを考えると、従来の削減対策だけではエネルギー消費量を抑制することが困難な状況であることから、研究開発段階にまで発展させ、次の４つの内容の省エネルギー対策に取り組んでいます。
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研究開発におけるエネルギー対策 |
| ・ | 設備の導入、設計施工におけるエネルギー対策 |
| ・ | 資産を活用した、最適エネルギーシステムの構築 |
| ・ | 現場社員の自主的・主体的な活動の促進 |
なお、ＮＴＴグループ全体の省電力に関しては、平成１０年２月１８日に「２０１０年に向けた電力エネルギー削減ビジョン」として報道発表しています。 |
※２：ＩＳＯ１４００１ |
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ＩＳＯ（国際標準化機構）が１９９６年に制定した環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、企業が環境管理をシステマティックかつ継続的に実行する上で、どのような要件を満たせば良いかを規定したものです。 |
＜参考＞地球環境保護活動に関するこれまでの取り組み
１９９１年 ４月 |
環境問題対策室設置 |
| ７月 | 地球環境保護推進委員会設置 |
| １０月 | 「ＮＴＴ地球環境憲章」制定
「地球環境保護対策基本プログラム」制定 |
| １９９２年 ３月 | 「詳細プログラム」制定 |
| １９９３年１２月 | 「地球環境保護表彰」制定 |
| １９９７年１１月 | 課題別委員会の設置 |
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| １９９９年 ７月 | ＮＴＴ東日本発足（ＮＴＴ再編成） |
| １９９９年 ７月 | ＮＴＴ東日本地球環境保護推進委員会設置 |
| １９９９年１２月 | 「ＮＴＴ東日本地球環境憲章」制定
「２０１０年までの行動計画目標」制定 |
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