東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）は、平成２０年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。
情報通信は社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便の向上や地域の活性化、企業活動の効率化・活性化、産業の国際競争力の強化等への貢献が大いに期待されている。また、その市場は光化・ＩＰ化の急速な進展に伴い、通信と放送の連携、固定と移動の融合や、ネットを活用した新たなサービスの拡大、様々なプレーヤーの登場等、構造自体の変化がダイナミックに進展しているところである。地域通信市場においても、ブロードバンドアクセスサービスでの設備競争及びサービス競争の進展に加え、映像配信も含めたトリプルプレイ、情報機器や無線機器を活用した新たなサービスが登場するなど、大きく変化している。
当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中で、経営基盤の安定・強化を図りつつ、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努め、災害等の際の迅速な復旧をはじめとした安心・安全の確保に努めることはもとより、光・ＩＰ時代における先進的な役割の担い手として、“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何にでもつながる”次世代ネットワークの構築とそのネットワークを活用した新しいサービス・商品の提供に努め、豊かな社会の実現や、国益増進に貢献していく。
平成２０年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、厳しい経営環境の中、引き続きブロードバンド通信需要の拡大に積極的に対応し、光ブロードバンドアクセスの拡大を進めるとともに、次世代ネットワークの本格展開によるブロードバンドネットワーク設備の高度化を実現していく。これにより、光ＩＰ電話などの一層の拡充や映像サービスへの対応に加え、様々な業種の企業との新しいサ−ビスの創造等、お客さまにとって付加価値が高く使い勝手のよいサービスを提供し、「身近な総合ＩＣＴ企業」を目指していく。更に、サービスのワンストップ化・フロースルー化等、光・ＩＰ時代に相応しい業務プロセスの確立に努め、一層のお客さまサービスの向上を図るとともに経営の効率化による経営基盤の安定・強化を通じ、将来にわたって安定した事業の発展を期することとする。そして、これら施策の成果をお客様、地域社会、更には持株会社を通じてＮＴＴ株主の皆様に還元できるように努めていく。
以上の考え方に立ち、今年度の事業経営を行うが、その遂行にあたっては経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めていくこととする。 |
１.音声伝送サービス |
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(1) 加入電話 |
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加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成２０年度末の加入数は、約１，７２６万加入となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| 増設 |
▲２２３万加入 |
| 移転 |
３７４万加入 |
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(2) 福祉電話 |
| | 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品について設置を推進することとする。 |
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| 項目 |
計画数 |
| シルバーホン |
あんしん |
３百個 |
| めいりょう |
1百個 |
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(3) 公衆電話 |
| | 公衆電話については、戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話について見直しを進めることとする。また、車いす利用者用公衆電話ボックスの維持など、福祉の充実・サービスの向上に努める。 |
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(4) 総合ディジタル通信サービス |
| | 総合ディジタル通信サービスについては、平成２０年度末の回線数は、ＩＮＳネット６４が約２，５１６千回線、ＩＮＳネット１５００が約３４千回線となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| ＩＮＳネット６４ |
▲４５８千回線 |
| ＩＮＳネット１５００ |
▲１千回線 |
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２.データ伝送サービス |
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拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、ひかり電話や映像等の光ならではのサービスの訴求により光アクセスサービスの普及拡大に努めるとともに、多様なサービスの提供に努めていく。 |
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３.専用サービス |
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専用サービスについては、平成２０年度末の回線数は、一般専用サービスが約１６０千回線、高速ディジタル伝送サービスが約１１０千回線となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| 一般専用サービス |
▲１１千回線 |
| 高速ディジタル伝送サービス |
▲２３千回線 |
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４.電報サービス |
| 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。 |
５.電気通信施設の改良・高度化 |
| (1) アクセス網の光化 |
| | アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの需要等にあわせ、積極的に推進する。 |
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| | （平成２０年度末のカバー率は９２％） |
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(2) 通信網 |
| | 通信網については、次世代ネットワークの本格展開やブロードバンドサービス需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。 |
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(3) 防災対策 |
| | 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援への取り組み等、必要な対策を推進する。 |
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(4) 通信線路の地中化 |
| | 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。 |
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(5) 施設整備 |
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施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。
また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。 |
６.研究開発の推進 |
| 経営基盤の安定・強化を図り、高度情報通信ネットワーク社会の形成に対する社会的要請や急速に普及し多様化しているブロードバンド市場に対応するため、次世代ネットワークなどの電気通信ネットワークの高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、高度化された電気通信ネットワークを通して、お客様が安全で便利な情報通信サービスを自由に選択できるように、各種通信端末機器や情報流通系プラットフォーム等の研究開発についても推進する。 |
以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。 |
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