１．事業の概況

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１．事業の概況

〔株式会社の現況に関する事項〕
-事業の経過及び成果-

　上半期におけるわが国経済は、企業の業況感に慎重さはみられるものの企業収益は改善し、設備投資も増加しました。また、雇用情勢は回復の傾向が見られるなど、景気は緩やかに拡大しました。
　情報通信分野におきましては「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」「ＩＴ新改革戦略」が目指すユビキタスネット社会の実現に向け、ブロードバンド化・モバイル化の進展や次世代ネットワーク構築に向けた取り組みが加速し、情報通信企業の合従連衡や、通信と放送の連携、固定と移動を融合したサービスの進展等により、市場構造が急激に変化してまいりました。
　ブロードバンドサービス市場におきましては、ＤＳＬサービスの契約数が純減に転じるなか、光ブロードバンドサービスの普及が加速し、市場の拡大が続き、また、インターネット・ＩＰ電話・映像サービスを一体的に提供するトリプルプレイサービスの本格化や動画共有サイト、ソーシャルネットワーキングサービス（※1）等の消費者発信型メディアと呼ばれるネット周辺ビジネスが急速に発展してまいりました。電話市場におきましても、従来の電話サービスでの競争に加え、携帯電話や光ＩＰ電話サービスの進展等、アクセスラインの種別を問わない競争が本格化・熾烈化してまいりました。
　このような事業環境のもと当社は、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めるとともに、次世代ネットワークの構築をはじめとした「ＮＴＴグループ中期経営戦略（平成16年11月公表）」の実現に向け、ネットワークとお客様の情報通信環境について、総合的かつ継続的にお役に立つことによって、お客様のご愛顧をいただく「身近な総合ＩＣＴ（※2）企業」として、安心・安全で信頼性の高い魅力的なサービス・商品を提供するなど、お客様のニーズにあったブロードバンド通信需要の拡大に積極的に努めてまいりました。
　具体的には、光ブロードバンドサービス「Ｂフレッツ」をより多くのお客様にご利用いただけるよう、月額利用料や工事費等の各種割引施策を通じて拡販を図ると同時に、自治体や地域住民の方々との連携を通じた積極的な提供エリアの拡大に努めてまいりました。更に、多チャンネル放送・ＶＯＤ（※3）等の各種映像サービスを提供する事業者等と積極的な連携を図るとともに、日々増加するコンピュータウィルス等の脅威に対するセキュリティ対策の強化として「フレッツ・ウィルスクリア」の積極的な拡販やブロードバンド回線を利用して外出先からネットワークカメラによりご自宅の様子を確認することを可能とした「フレッツホームセキュリティ」を販売開始するなど、光ブロードバンドサービスを利用した安心で便利な付加価値の高いサービスの普及・拡大に努めてまいりました。
　お客様サービスの向上に向けた取り組みにつきましては、「Ｂフレッツ」の開通納期の短縮や土休日受付・工事の更なる推進を図るとともに「ひかり電話」をご利用のお客様からのお問合せ、ご要望等をワンストップで解決する「光サポートセンタ」の受付機能の拡大を推進してまいりました。更に、「ひかり電話」を停電時でも利用可能にする機器のレンタルサービスやネットワークからパソコン、ルータ等周辺機器までのトラブル等に対するサポートサービスとして、「Ｂフレッツ」をご利用いただいているお客様への訪問サービスや電話等によるリモートサポートサービス等をワンストップで行う「ワンストップアフターサービス」を本格的に提供開始するなど、光ブロードバンドサービスの利用拡大に向け、お客様に安心してご利用いただけるサービスの充実に努めてまいりました。
　法人ビジネス分野におきましては、「セキュリティ」「映像」「データセンタ」「ＣＴＩ／ＣＲＭ」（※4）等の各種ソリューションを積極的に展開し、特に市場が拡大傾向にあるデータセンタビジネスにつきましては、遊休不動産のデータセンタ化を推進するなど、自治体や企業における業務の効率化、新しいビジネス戦略等の実現をサポートしてまいりました。
　また、“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を利用した本格的な商用サービスの提供開始（平成20年3月予定）に向け、昨年12月に開始したフィールドトライアルを本年4月から一般のお客様に拡大し、お客様ニーズの把握に努めてまいりました。このフィールドトライアルを踏まえながら、幅広い分野の企業との連携を図りつつ、大容量・高品質な映像配信やリアルタイム・双方向性のある映像コミュニケーション、更には情報家電を利用した情報流通ビジネス等の多彩なサービスを提供することにより、豊かなコミュニケーション環境の創造や新たなビジネス機会の創出を目指した取り組みを推進してまいりました。
　そのほか、料金部門・１１６センタ等の拠点集約やアウトソーシング化の推進により、徹底した経営の効率化を図るとともに、東京エリアの企業のお客様に対する地域に密着した営業活動の強化と、高度化、多様化するソリューションニーズへのきめ細やかなお客様サービスの更なる向上を目指し、本年10月に東京支店及び管内５社（※5）に「オフィス営業部」を設置するとともに、「株式会社ＮＴＴ東日本ソリューションズ」（※6）を設立・営業開始するなど、光ＩＰ時代に向けた業務運営体制の確立に取り組んでまいりました。また、物件費の削減や遊休不動産の利活用を積極的に推進するなど、一層の経営の効率化による経営基盤の安定・強化を図り、経営環境の変化に即応した弾力的な事業運営に努めてまいりました。
　一方で、安心・安全で豊かな社会の実現に向け、ＣＳＲ活動をＮＴＴ東日本グループにおける事業運営の重要な柱の一つとして位置づけ、昨年6月に制定された「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」を基本に、個人情報保護の徹底をはじめとした法令等の遵守はもとより、経済的側面や環境的側面、社会・地域への貢献といった社会的側面にも配慮した事業活動を推進してまいりました。具体的には、本年４月に、社員一人ひとりがＣＳＲに取り組むための行動指針である「ＮＴＴ東日本グループＣＳＲ行動基準」を策定するなど、ＣＳＲ経営の強化に努めてまいりました。
　災害時における取り組みとして、本年7月に発生した「新潟県中越沖地震」においては、通信設備及びサービスの早期復旧に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。また、特設公衆電話の設置や「災害用伝言ダイヤル（１７１）」及び「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」の運用により連絡手段の確保を図ったほか、被災による設備故障等で電話がご利用できなかったお客様につきまして、その期間の基本料金等を無料とするとともに、被災者への義援金募集に係るダイヤルＱ^２番組の回収代行手数料の無料化を行うなど、情報通信事業者として、被災者支援の一翼を担ってまいりました。
　以上の取り組みの結果、主なサービスの9月末の契約数は、Ｂフレッツについては、421万回線（前期末比81万回線の増）、ひかり電話については、237万ｃｈ（前期末比67万ｃｈの増）となりました。一般加入電話につきましては、9月末の施設数が2,045万加入（前期末比91万加入の減）、ＩＮＳネットサービスは、ＩＮＳネット64が317万回線（前期末比19万回線の減）となりました。
　また、上半期における営業収益は、9,818億円（前年同期比3.1％減）、経常利益は462億円（前年同期比9.6％減）、中間純利益は731億円（前年同期比106.3％増）となりました。

　最後に本年5月、「ひかり電話」等の故障が発生し、お客様に多大なご迷惑・ご不便をおかけしたことにつきまして、心より深くお詫び申し上げます。当社としては、サービス復旧時間の短縮に努めるとともに、ＩＰ伝送装置の処理能力の向上を図るなど、早急な対策を講じました。今後も、再発防止と更なる安定運用に向けた取り組みやＩＰ系サービスの技術者の充実・強化を図るなど、信頼性向上に全社を挙げて努めてまいります。
　また、本年9月に相次いで発生した大規模な情報漏えいにつきまして、お客様及び関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしまたことを心より重ねて深くお詫びいたします。当社ではこれまで、業務関連ファイルの社外への無断持ち出しの禁止やお客様情報を格納した専用サーバへのアクセスを指紋認証により制限するとともに、個人情報の取り扱いに関する全社員への周知・教育等を実施し、個人情報の保護に努めてきたところです。しかしながら、今回、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、機密情報流出防止対策ソフトの導入による社内パソコンの外部記録装置用接続口の制限や社員教育の再徹底に努めるなど、個人情報の取り扱いには更に厳正に取り組んでまいります。

	※1：	人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の会員制サービス。
	※2：	Information and Communication Technologyの略。情報通信技術を表す言葉。
	※3：	ＶＯＤ：Video On Demandの略。ユーザーの見たいときに様々な映像コンテンツを配信するシステムのこと。
	※4：	ＣＴＩ：Computer Telephony Integrationの略。電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術。ＣＲＭ：Customer Relationship Managementの略。情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法。ＣＴＩを含めた統合型の顧客対応システム。
	※5：	株式会社ＮＴＴ東日本-東京南（本社：東京都港区、代表取締役社長：山村　雅之）株式会社ＮＴＴ東日本-東京中央（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河野　悟）株式会社ＮＴＴ東日本-東京北（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木　洋一）株式会社ＮＴＴ東日本-東京東（本社：東京都台東区、代表取締役社長：星野　博）株式会社ＮＴＴ東日本-東京西（本社：東京都立川市、代表取締役社長：祖父江　和夫）
	※6：	株式会社ＮＴＴ東日本ソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：浮田　豊明）会社設立は平成19年9月4日。