東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）は、平成１８年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。 |
情報通信は、「u-Japan政策」、「IT新改革戦略」が目指すユビキタスネット社会の形成に向け、豊かなコミュニケーション環境の創造、企業活動の効率化・活性化および新たなビジネス機会の創出に大きく貢献することが期待されている。また、その市場は通信企業の合従連衡や、光化・IP化の急速な進展を背景とした固定・移動、放送・通信等のサービスの融合、他業種との連携等、市場構造が急激に変化している。地域通信市場においても、光アクセスサービスを中心としたブロードバンドサービスの急速な拡大、ドライカッパや光IPを利用した他社直収電話サービスによる競争など全面的なマーケット構造の転換と競争の本格化が進展している。
当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中で、経営基盤の安定・強化を図りつつ、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めるとともに、ＩＰ時代におけるリーディングカンパニーとして、安心・安全で信頼性の高い魅力的なサービス・商品の提供に努め、社会の発展に寄与すべく取り組んでいく。これらに取り組むことにより、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、ＮＴＴグループ中期経営戦略の推進の一翼を担い、多彩なサービスの提供を可能とする“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”次世代ネットワークを構築し、世の中への一層の貢献を目指していく。
平成１８年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、厳しい経営環境の中、一層の経営の効率化に努めていくことはもとより、お客さまのご意見・ご要望等への的確・迅速な対応に向けたサービスのワンストップ化・フロースルー化など、光・IP時代に向けた業務運営体制の確立により、一層のお客さまサービスの向上に努めていく。その上でブロードバンド通信需要の拡大に積極的に対応し、光アクセスサービスおよび光ＩＰ電話の本格的な展開、ＦＭＣや通信・放送の融合への対応等、お客さまにとって付加価値が高く使い勝手のよいサービスを提供していく。そして、これらの施策の成果をお客様、地域社会、更には持株会社を通じてＮＴＴ株主の皆様に還元できるように努めるとともに、将来にわたって安定した事業の発展を期することとする。
平成１８年度においては、以上の考え方に立ち、事業経営を行うが、その遂行にあたっては経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めていくこととする。
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１.音声伝送サービス |
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(1) 加入電話 |
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加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成１８年度末の加入数は、約２，００４万加入となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| 増設 |
▲２６２万加入 |
| 移転 |
４８４万加入 |
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(2) 福祉電話 |
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福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品について設置を推進することとする。 |
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| 項目 |
計画数 |
| シルバーホン |
あんしん |
３百個 |
| めいりょう |
１百個 |
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(3) 公衆電話 |
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公衆電話については、戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話について見直しを進めることとする。また、車いす利用者用公衆電話ボックスを設置し、福祉の充実・サービスの向上に努める。 |
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(4) 総合ディジタル通信サービス |
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総合ディジタル通信サービスについては、平成１８年度末の回線数は、ＩＮＳネット６４が約３，０２１千回線、ＩＮＳネット１５００が約３４千回線となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| ＩＮＳネット６４ |
▲４７７千回線 |
| ＩＮＳネット１５００ |
▲０千回線 |
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２.データ伝送サービス |
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拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、光ＩＰ電話の本格提供など、光サービスを中心に、アクセスサービスの普及、提供エリアの拡大及び多様なサービスの提供に努めていく。 |
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３.専用サービス |
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専用サービスについては、平成１８年度末の回線数は、一般専用サービスが約１９３千回線、高速ディジタル伝送サービスが約１４４千回線となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| 一般専用サービス |
▲２３千回線 |
| 高速ディジタル伝送サービス |
▲３３千回線 |
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４.電報サービス |
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電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。 |
５.電気通信施設の改良・高度化 |
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(1) アクセス網の光化 |
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アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの需要等にあわせ、積極的に推進する。 |
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(2) 通信網 |
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通信網については、ブロードバンドサービス需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。 |
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(3) 防災対策 |
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防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援への取り組み等、必要な対策を推進する。 |
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(4) 通信線路の地中化 |
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通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。 |
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(5) 施設整備 |
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施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。
また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。 |
６.研究開発の推進 |
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経営基盤の安定・強化を図り、高度情報通信ネットワーク社会の形成に対する社会的要請や急速に普及し多様化しているブロードバンド市場に対応するため、電気通信ネットワークの高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、高度化された電気通信ネットワークを通して、お客様が安全で便利な情報通信サービスを自由に選択できるように、各種通信端末機器や情報流通系プラットフォーム等の研究開発についても推進する。 |
以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。 |
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