ＮＴＴ東日本は、一般番号ポータビリティ実現機能※の接続料の見直し等について、接続約款変更の認可申請を本日総務大臣に対して行いました。認可申請の概要は、以下の通りです。
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一般加入電話・ＩＳＤＮを利用するユーザが、契約する電気通信事業者を変更しても、これまで使用してきた電話番号（０ＡＢ〜Ｊ）を引き続き使用可能とする機能。 |
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１.一般番号ポータビリティ実現機能の接続料の見直し |
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（１）概要 |
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一般番号ポータビリティの実現方式の見直し（別紙参照）に伴い、一般番号ポータビリティ実現機能の接続料を見直します。
【各協定事業者に適用する接続料】
各暦月末時点の各協定事業者ごとの一般番号ポータビリティ利用番号数を暦月末時点の一般番号ポータビリティ利用番号数の合計で除して算定した比率に、月額料金を乗じた額を各協定事業者に適用します。
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（参考）現行の接続料 |
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0.0026円／加入者交換機を利用する１通信ごとに |
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（２）適用開始時期 |
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平成１９年２月（予定） |
２.同一番号移転可否情報調査に係る手続費の設定 |
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（１）概要 |
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一般加入電話・ＩＳＤＮで同一番号による移転（設置場所変更）が可能な範囲内で、一般番号ポータビリティ利用者が同一番号で設置場所を変更できるようにするため、当社で移転可否判定を行うこととし、それに係る手続費を新たに設定します。
【各協定事業者に適用する接続料】
下記<1>及び<2>の合計額を各協定事業者に適用します。
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情報提供システムに係るもの |
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各暦月ごとの各協定事業者ごとの設置場所変更可否判定回答数を設置場所変更可否判定回答数の合計で除して算定した比率に、月額料金を乗じた額 |
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| <2> |
情報提供作業に係るもの：956円／件 |
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（２）適用開始時期 |
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平成１７年１２月（予定） |
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