ＮＴＴ東日本は、複数ベンダー間のシステムをシームレスに連携させることで大幅な業務効率化を実現する自治体向け「職員ポータルソリューション」を、平成１６年９月３日（金）より提供開始します。
従来、自治体内のシステム連携は単一ベンダーのシステム間でのみ行われているのが一般的で、複数ベンダーのシステムを連携させるためには膨大なカスタマイズ費用が必要でした。本ソリューションは、各種システムとの連携インタフェースを実装した「職員ポータルシステム」を自治体向けの標準プラットフォームとして提供するもので、複数ベンダーの複雑化したシステムでも安価に且つ柔軟にデータ交換することを可能にします。
なお、本ソリューションはファーストユーザとして山梨県庁に導入いただき、運用を開始しております。 |
１．ソリューションの概要 |
 | 本ソリューションは、ＮＴＴ東日本が開発した「職員ポータルシステム」をベースに、連携システム（人事給与システム、文書管理システム、メールシステム、旅費システム、ＩＣカードシステム等）やネットワークソリューション、データセンタソリューションを組み合わせて、コンサルティングから設計・構築・保守運用までを一元的に提供します。 |
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〜 「職員ポータルソリューション」の特長 〜 |
| （１）連携システムも含めたポータルソリューションの提供 |
| | 従来、カスタマイズにかかる費用面から実現が困難であったマルチベンダー方式でのデータ連携が「職員ポータルシステム」を通して簡単に可能となります。入念なコンサルティングに基づき、システム設計を行い、最適化した統合システムとして導入します。 |
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（２）高度なアクセスコントロール機能の実装 |
| | 自治体では、情報ごとに閲覧権限が定められているため、それに対応した詳細なアクセス管理が必要となります。従来のポータルシステムでは、詳細なアクセス管理を設けるとレスポンス遅延に繋がるため実装できませんでしたが、「職員ポータルシステム」の最適化されたデータベース構成が高度なアクセスコントロールと高レスポンスを同時に実現します。 |
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（３）企業と異なる仕様への対応 |
| | 自治体独自の業務フローや文言に対応するために従来はカスタマイズが必要でしたが、「職員ポータルシステム」では自治体独自の仕様に標準で対応しているため、利用者が違和感なくシステムを活用することができます。 |
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（４）規模に応じた柔軟なシステム構成 |
| | 市町村規模での利用から県庁規模まで幅広いお客様に対応した構成をとることが可能です。また、ＯＳについてはＬｉｎｕｘ、Ｕｎｉｘから、ＤＢＭＳ（*1）はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ、Ｏｒａｃｌｅから選択することが可能です。規模にあわせてオープンソーステクノロジを活用することで安価なシステム構築が可能となります。 |
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| *1 ＤＢＭＳ： |
データベースを管理するソフトウェア |
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２．山梨県庁「職員ポータル」の導入効果 |
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| ＜効果１＞ |
職員ポータルでのシングルサインオンの実現
ポータルに職員認証の機能を組み込んだので、認証の一元化が実現しました。このため、ユーザの利便性が向上しました。 |
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| ＜効果２＞ |
庁内業務の効率化
文書管理システムとグループウェア内の掲示板を連携させることで、事務の効率化が達成されました。 |
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| ＜効果３＞ |
システム管理業務の軽減
人事給与システムと連携し、年度末の人事異動に伴うメンテナンス業務を軽減しました。 |
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| ＜効果４＞ |
職員研修の簡素化
ユーザ・フレンドリーなインタフェースにより研修を大幅に削減しました。導入当初、各所属１名の研修で本稼働に移行しました。その後の研修は実施していません。 |
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３．提供開始日および提供対象 |
| 平成１６年９月３日（金）より、ＮＴＴ東日本エリア（*2）の全ての自治体を対象に、本格的に営業開始します。 |
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| *2 ＮＴＴ東日本エリア： |
新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の１７都道県です。 |
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４．提供形態 |
| コンサルティングから、各自治体ごとのカスタマイズ、運用保守までを一元的にＮＴＴ東日本にて行います。システムは信頼性・安全性の高いＮＴＴ東日本のデータセンタに設備をお預かりして、監視・保守等を行うことも可能です。 |
５．提供価格 |
| 連携システムの規模やカスタマイズの規模等の諸条件により提供価格は異なりますので、具体的価格については個別にお見積もりをさせていただきます。 |
６．販売計画 |
| 平成１６年度１５件の受注を予定しております。 |
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