News Release

平成16年1月14日


農産物トレーサビリティソリューションの提供について


 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三浦 惺、以下:NTT東日本)は、食の安全・安心に関する社会的な関心が高まるなか、自治体様、農業団体様、農業法人様等向けに、農産物のトレーサビリティソリューションの提供準備を進めてまいりました。本ソリューションのうち、栽培履歴管理システムと二次元コード(QRコード*1)発行システムの提供を本年1月19日(月)より開始致します。NTT東日本では、今後、NTT東日本営業エリア*2において、トレーサビリティ・システムの整備を進める自治体様、農業団体様、農業法人様等向けに同ソリューションの提案を本格的に進めていくとともに、個々のニーズに応じた機能の改善・拡充を進めてまいります。


1.背景

 昨今、O−157や食品の偽装表示などの問題発生により、食品の安全性や品質の確保が急務となっていること、また、国のe−Japan重点項目にも「食」の分野における安心・安全推進が必須となっていることから、その解決策のひとつとして、トレーサビリティ・システムの整備があげられます。その一方で、どのように生産・流通されたかといった情報を蓄積し、各流通段階間において情報交換するにあたり、事務処理作業が増加するなどの問題も同時に生じています。
 NTT東日本が提供するトレーサビリティソリューションでは、農産物の生産段階における栽培履歴の管理を食の安全・安心の出発点と捉え、生産者が栽培履歴を蓄積管理する栽培履歴管理システムと、消費者に対して生産情報を提供する二次元コード発行システムから提供を開始することと致しました。


2.提供システムの概要

(1)特徴
<1>栽培履歴管理システム
 本システムは、農作物の生産団体や生産部会ごとに蓄積している独自の栽培ノウハウや農薬・肥料の使用基準などを、栽培計画として圃場(農地)ごとに策定することが可能で、同時に複数の生産方法の進捗管理を行うことができるシステムです。
 各種の情報は、NTT東日本が提供する地域IP網やインターネットなどの通信ネットワークを介して、センターに設置するデータベース上で一元管理するため、離れた所からでも時々の状況に応じた栽培計画を柔軟に策定し、参照することが可能であり、計画的でリアルタイムな農作物の栽培支援を実現します。
 また、栽培計画などに関する情報の入力については、Webブラウザの画面上から行うことが可能で、Lモードやiモードといった電話端末からの入力にも対応しており、システムの運用操作に伴う負荷の低減に配慮した構成となっております。

<2>二次元コード発行(QRコード)システム
 本システムは、消費者に向けた農作物の生産情報、農作物に関する問合せ先、ロット番号などを盛り込んだQRコードの発行要求をLモード端末から行い、農作物に貼付するQRコードのラベルをLモード端末(FAX機能付き)にて印刷できるシステムで、生産者ごとに専用のラベルプリンターを設置する必要がありません。
 生産者自ら出荷前にラベリングすることが可能となるため、貼付ミスや流通段階での偽装を防止することができるとともに、発行枚数をサーバ側にて集中管理できるため、ラベルの不正使用も防止できます。
 消費者は、QRコードに含まれたURLやメールアドレスをQRコード読み取り機能を持つ携帯電話で読み取ることで、ラベルに記載されていない詳細情報に簡単にアクセスすることが可能となります。

(2)提供形態
 NTT東日本がトレーサビリティ・システム導入に関わるコンサルティング、システム構築ならびに保守運用を行います。同システムについては、自治体様、農業団体様、農業法人様個別の要望に応じて、NTT東日本がカスタマイズしてご提供いたします。また、システムは、信頼性・安全性の高いNTT東日本のデータセンタに設備をお預かりして、監視・保守等を行うことも可能です。


3.販売対象

 NTT東日本営業エリアの全ての自治体様、農業団体様、農業法人様等を対象に販売致します。


4.価格体系

 システムの規模やカスタマイズの規模により提供価格は異なりますので、具体的価格については、個別にお見積もりをさせていただきます。


5.今後の展開

 生産団体内におけるトレーサビリティの確保に向けて、集出荷施設や食品加工場における、入出荷管理や在庫管理のソリューションの提供を検討しております。栽培履歴管理を出発点として取り組みながら、蓄積した情報を活用することで、農作物の安全・安心の確保のみならず、農作物の品質向上・生産性向上を図れるソリューションとして発展させてまいります。


(*1)二次元コード(QRコード)
二次元コードは、バーコードと比較して小さなスペースに多くの情報を扱うことができるものです。QR(Quick Response)コードは、二次元コードの種類の1つで、ISO(ISO/IEC18004)並びにJIS(JIS-X-0510)にて規格制定されております。QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

(*2)NTT東日本営業エリア
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 の全17都道県



【別紙】 生産段階におけるトレーサビリティシステムイメージ


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