平成１５年１０月７日
（報道発表資料）
東日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社


自治体向けの電子入札ソリューションの提供について


　東日本電信電話株式会社（本社 東京都新宿区、代表取締役社長 三浦 惺　以下、ＮＴＴ東日本）およびエヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社（本社 東京都文京区、代表取締役社長 清水 博　以下、ＮＴＴビズリンク）は、ＮＴＴ研究所の開発技術を利用した自治体向け電子入札ソリューションの構築を進めてまいりました。本ソリューションが、茨城県つくば市に採用され、本年１０月８日（水）より電子入札の試行的運用が開始されます。
　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴビズリンクでは、今後、ＮＴＴ東日本営業エリア(*1)において、公共工事や調達業務の電子入札化を進める自治体向けに同ソリューションの提案を本格的に進めていくとともに、各自治体の個々のニーズに応じた機能の改善・拡充を進めてまいります。


１．自治体向け電子入札ソリューションの概要等

　昨今、自治体における入札に対する透明性の確保や不正入札対策が急務となっていますが、そのひとつとして、一般競争入札等の入札制度改革があげられます。加えて、入札者の増加による事務処理作業の増大などの問題も同時に生じています。この問題解決策として、電子入札システムが注目を集めています。
　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴビズリンクの両社が共同で提供する電子入札ソリューションは、入札の事務処理速度が速く、また、ＮＴＴ研究所が開発した技術を利用することで入札の透明性・不正入札対策において優れているほか、認証・公証機能を月額費用形式のサービスとして提供すること等により、本ソリューションを導入する自治体・事業者側のコスト負担の軽減が図られるよう配慮していることが大きな特長であり、本ソリューションにおけるテクノロジーおよび提供形態についても以下のような特長を持っています。

(1)テクノロジー
<1>電子入札システム
　ＮＴＴ研究所の開発した電子入札システムは、ハッシュ値公開型電子入札プロトコル(*2)を採用していることが特長であり、面倒な入札金額の暗号化、鍵の生成・管理が不要であり、利用者の利便性が優れています。

<2>電子認証・公証(*3)機能
　ＮＴＴ研究所の開発した認証・公証基盤を用いて提供します。特に、入札に関わる全記録(内容証明・配達証明・時刻証明)を、自治体と入札者との間に介在する公証サーバにて取得・保管する点が、他のシステムでは見られない特長であり、第三者機関となるＮＴＴビズリンクにて運用することにより透明性の高い電子入札を実現しています。

(2)提供形態
<1>電子入札システム
　自治体個別の要望に応じて、ＮＴＴ東日本がカスタマイズしてご提供いたします。また、システムは、信頼性・安全性の高いＮＴＴ東日本のデータセンタに設備をお預かりして、監視・保守等を行うことも可能です。

<2>電子認証・公証機能
　各自治体で共同利用が可能である電子認証機能および電子公証機能については、第三者機関となるＮＴＴビズリンク認証公証局によるサービス（『BizLink電子認証公証サービス』）として提供いたします。


2. 両社の役割

(1)ＮＴＴ東日本
　電子入札システム導入コンサルティング、システム構築ならびに保守運用。

(2)ＮＴＴビズリンク
　電子入札システム用認証・公証サービスの提供。


3. 販売対象

　ＮＴＴ東日本営業エリアの全自治体を対象に販売いたします。


4. 価格体系〔参考価格〕

(1)電子入札システム
<1>電子入札システム構築費
　システムの規模やカスタマイズの規模により提供価格は異なりますので、具体的価格については、個別にお見積もりをさせていただきます。

(2)電子認証・公証機能
<1>認証公証サービス基本使用料　\4,000,000(年額)〜
※  ＮＴＴが提案する電子入札に対応した認証・公証サービスとなります。
※  認証サービスと公証サービスは、セットでのご利用となります。
※  認証公証システムは、複数自治体での共同利用となります。
※  本サービスの導入規模（自治体規模）に応じて提供料金は異なります。

<2>入札用電子証明書発行　\4,000(1枚)〜
※  証明書媒体は、費用負担を軽くする為、ＦＤ(フロッピーディスク)を採用しております。
※  証明書の有効期限は原則2年となります。
※  業者審査業務(入札参加審査,データベース作成)は、自治体側での実施となります。
※  証明書発行料金は、ＮＴＴビズリンク社より一括して自治体へ請求する形態となります。


<用語解説>

(*1)ＮＴＴ東日本営業エリア
　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県の全17都道県

(*2)ハッシュ値公開型電子入札プロトコル
　ＮＴＴ研究所が、ハッシュ技術を応用させて開発した電子入札用プロトコル。データの改ざんや差し替え防止において優れている。
　ハッシュ技術はデータの大きさに関係なく、指定したキーを基に一定の大きさのデータに生成する計算方法で、指定したキー以外での複合化が非常に難しく、生成されたデータから原文を推定することは不可能であり、データが通信途中で改ざんされていないかは、ハッシュ値を比較すれば調べることができる。

(*3)電子公証機能
　電子商取引等において、改ざん、なりすまし、事実否認などを防ぐために、電子的なやりとりの事実を第三者的に証明するもの。


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