ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）では、法人ユーザの通話料金の低廉化ニーズ等にお応えすることを目的に、「法人向けＩＰ電話サービス」の提供を予定していますが、本サービスからの発信において、ＮＴＴ東西が県間及び国際通信、携帯電話、ＰＨＳ等への通話に係る料金設定を実施するため、本日、総務大臣に対し活用業務※の認可申請を行いました。
なお、本サービスの具体的な提供条件及び料金水準等については、別途お知らせします。
１．認可申請の概要 |
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「法人向けＩＰ電話サービス」は、ＩＰ技術を活用した専用のＩＰ電話網を構築し、ＩＰ電話網内及び一般加入電話等への発着信を可能とするサービスです。【別紙参照】
本サービスからの発信において、他の電気通信事業者様が提供する電気通信役務（県間・国際・携帯・ＰＨＳ等）を含めて、ＮＴＴ東西がエンドエンドで料金設定を実施するため、活用業務の認可申請を行いました。 |
２．実施時期（予定） |
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活用業務の認可を得た後、準備が整い次第、ＮＴＴ東日本では東京都２３区、ＮＴＴ西日本では大阪市からサービスを開始する予定です（平成１５年１０月目途）。
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活用業務
「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が、地域電気通信業務等を営むために保有する設備若しくは技術又はその社員を活用して行う電気通信業務その他の業務」のこと。 |
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