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平成１４年１１月６日

e-Japanビジネスへの営業体制の強化について
－全１７支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置－

　ＮＴＴ東日本は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、平成１４年１１月１１日（月）から全社的推進体制を構築します。

　各地方自治体等においては、e-Japan計画に基づき、「ITを経済・社会のあらゆる局面に効果的に利用し、国際社会の中で、豊かな国民生活や事業活動が実現できる」社会の実現を目指し、住民への行政サービスの向上に取り組まれています。
　このような地域IT基盤の確立に寄与し、より一層の「公共サービスの利便性の向上」の実現に向けて電子申請システム^※１、電子入札システム^※２、電子投票システム^※３をはじめとする各種ソリューションを提供するため、各支店および法人営業本部におけるe-Japanビジネスに対する営業体制を強化します。

　営業体制強化に向けた具体的な実施事項は次のとおりです。

１．	全１７支店に「e-Japan推進室」を設置し、地域に密着したe-Japanビジネスへの営業力の強化を図る。
２．	本社法人営業本部に「e-Japan推進部」を設置し、支店への支援も含めたe-Japanビジネスへの全社的営業力の強化を図る。

　なお、全社的e-Japanビジネス推進体制図は、別紙のとおりです。

※１	電子申請システム：ICカードと公開鍵基盤に基づく認証プラットフォームにより、厳重なセキュリティで安心して各種申請、証明書発行等のやりとりを行うことのできる情報流通基盤システム。
※２	電子入札システム：公共工事、物品調達における入札情報の公示から、入札、開札、結果公開までの一連の入札業務のやりとりをインターネット上で行なえるシステム。公開鍵基盤技術を利用した電子認証サーバにより、オープンなインターネット環境で確実なユーザ認証が可能。
※３	電子投票システム：専用投票端末を利用し、投票データの暗号化や、複数人立会いが必須となる開票機能により、開票者の不正防止等安全性を追求したシステム。投票データを元にした投票者の追跡を防ぐ機能を有する。

・別紙　ｅ－Ｊａｐａｎビジネスへの全社的営業体制図