平成１４年２月２８日
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社


「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見
（要旨）


（長期増分費用方式に対する考え方）
１． 日本の電気通信市場は、マイライン競争に伴う市内通話等やインターネットアクセス等の分野において新規参入事業者が相次ぎ、またＩＰ通信や携帯電話への急激な需要シフトにより市場構造が急激に変化。
このような競争状況下において、日本の市内通信料金やインターネット接続料金は、世界に類を見ない低廉な料金を実現。
２． 「仮想的なモデルによる未回収費用の不可避的な発生」という構造的に欠陥のあるモデルコストを今後も適用すれば、ブロードバンドサービス普及に向けてのインフラ基盤の整備への支障等、新たな弊害が発生。
３． 実際のコストと長期増分費用モデルコストには、大幅に乖離あり。
ＮＴＴ東西は抜本的な構造改革へ取り組んでいるが、更なる減収を伴うような今回のモデル案の受け容れ困難。
４． 米国においても、長期増分費用方式の妥当性について連邦最高裁で審理中の状況。
日本においては、米国以上に、競争が進展した市場となっており、また、市場構造の急激な変化が起きていると認識。これによるＮＴＴ東西の経営状況が大幅に悪化している現状及びインフラ投資インセンティブへの悪影響を考慮すると、規制方法や競争政策の見直しが不可欠であり、接続料金についても、長期増分費用方式の早急な廃止が必要。


（モデル案に対する基本的考え方）
　今回のモデル案では、未だにコストが過小算定されており、問題あり。
　なお、報告書案にある「き線点ＲＴを端末回線に付け替えた場合」のコストは、基本料を１回線当たり月額約１０７円値上げすることが必要であり、全く採り得ない。

　モデル案において見直されるべき主な点は以下のとおり。
  <1>   交換機の経済的耐用年数における技術革新の考慮
  <2>   重要通信確保のための交換機への分散収容の考慮
  <3>   設備選定及びコスト算定における相互接続の需要変動の考慮
  <4>   投資額単価に連動した保守費算定方法の見直し
  <5>   モデル案における非現実的な入力値（設備単価）の見直し
  <6>   中継伝送専用機能（局間専用線）モデルの適用除外
  <7>   トラヒック実績の反映（Ｈ１３及びそれ以降毎年度）



・「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見


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