東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）は、平成１４年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。
情報通信は、「e-Japan戦略」が目指す世界最先端のＩＴ国家実現に向け新規産業の創出、社会経済活動の効率化・活性化に大きく貢献することが期待されている。一方、情報通信市場は、ニーズの高度化、多様化、グローバル化が着実に進展し、移動体通信、インターネット通信の需要が急増するなど市場構造そのものが急激に変化しつつある。地域通信市場においても、市場構造の激変の中で優先接続制度が本格導入され競争が激化するとともに、インターネットアクセス分野における急激な料金の低廉化が進展するなど全面的な競争時代に突入している。
当社は、このような厳しい事業環境の中で、経営基盤の安定・強化を図りつつ、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることはもとより、急速に普及し多様化しているインターネット市場に対応し、高度化したインフラを活用した、企業活動や個人生活に役立つ新たなサービスの提供など情報流通の発展に向け更に取り組んでいくこととする。これらの取り組みを通じ、ブロードバンドサービスの普及に向けた光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の充実、電気通信における信頼性・公共性の確保などに努め、世の中に貢献するＮＴＴ東日本を目指していく。
平成１４年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様のご意見・ご要望等を的確、迅速に把握しサービスの向上に努めることはもとより、厳しい経営環境の中、抜本的な構造改革を推進し費用削減に取り組むとともに、ブロードバンドサービスの本格的な普及に向け、「光」を含むフルラインアップでの積極的な需要の掘り起こしやエリア拡大等により、インターネット通信需要の拡大に積極的に対応していく。また、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取り組み、災害対策等の強化、人材の育成、新規事業の展開などを引き続き積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じてＮＴＴ株主の皆様に還元できるように努めることとする。
平成１４年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うが、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていくこととする。
１.音声伝送サービス |
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(1) 加入電話 |
| | 加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成１４年度末の加入数は、約２,５４９万加入となる見込みである。
| 項 目 |
計 画 数 |
| 増 設 |
３２万加入 |
| 移 転 |
３３８万加入 |
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(2) 福祉電話 |
| | 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品について設置を推進することとする。
| 項 目 |
計 画 数 |
シ
ル
バ
│
ホ
ン |
あんしん |
１百個 |
| めいりょう |
１百個 |
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(3) 公衆電話 |
| | 公衆電話については、ＩＣカード公衆電話の設置を推進することとする。
また、音量調整機能付き公衆電話、車いす用公衆電話ボックス等の福祉用公衆電話については、引き続き設置を推進し、福祉の充実、サービスの向上に努める。
| 項 目 |
計 画 数 |
| ＩＣカード公衆電話 |
７千個 |
| 音量調整機能付き公衆電話 |
７千個 |
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(4) 総合ディジタル通信サービス |
| | 総合ディジタル通信サービスについては、需要が見込まれる全ての地域においてサービス提供が可能であるが、ＡＤＳＬの進展等により、前年より減少し、平成１４年度末の回線数は、ＩＮＳネット６４が約４，６８７千回線、ＩＮＳネット１５００が約３９千回線となる見込みである。
| 項 目 |
計 画 数 |
| ＩＮＳネット６４ |
▲６０７千回線 |
| ＩＮＳネット１５００ |
▲１２千回線 |
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２.データ伝送サービス |
| 拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、ＡＤＳＬや光サービスによるフルラインアップでのアクセスサービスの普及、提供エリアの拡大、及び新サービスの提供に努めていく。 |
３.専用サービス |
| 専用サービスについては、高速ディジタル伝送、音声及び映像伝送等の多様化する回線需要に積極的に対応するために必要な設備を計画することとする。 |
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| 項 目 |
計 画 数 |
| 一般専用サービス |
▲４１千回線 |
| 高速ディジタル伝送サービス |
２０千回線 |
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４.電報サービス |
| 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。 |
５.電気通信施設の改良・高度化 |
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(1) アクセス網の光化 |
| | アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの需要等にあわせ、積極的に推進する。
| 項 目 |
計 画 数 |
| 加入者光ケーブル |
２４０万心Ｋｍ |
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| （平成１４年度末のカバー率は６９％） |
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(2) 通信網 |
| | 通信網については、ブロードバンドサービス需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。 |
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(3) 防災対策 |
| | 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援への取り組み等、必要な対策を推進する。 |
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(4) 通信線路の地中化 |
| | 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。 |
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(5) 施設整備 |
| | 施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。
また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。 |
６.研究開発の推進 |
| 経営基盤の安定・強化を図り、高度情報通信ネットワーク社会の形成に対する社会的要請や急速に普及し多様化しているインターネット市場に対応するため、電気通信ネットワークの高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、高度化された電気通信ネットワークを通して、お客様が安全で便利な情報通信サービスを自由に選択できるように、各種通信端末機器や情報流通系アプリケーション等の研究開発についても推進する。 |
以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。 |
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