ＮＴＴ東西の構造改革について

　市場構造・競争環境の急激な変化により悪化したＮＴＴ東西の財務基盤を建て直し、経営の自立化を図るため、次のとおり、グループ一丸となって抜本的な構造改革を推進します。

■ 人的コストの削減
１． 業務の抜本的なアウトソーシングと雇用形態の多様化
・ 注文受付、ＳＯＨＯ販売、設備保守・運営、故障修理等の業務を地域単位（県又は複数県を束ねたブロック）のアウトソーシング会社へ移行（Ｈ14年5月目途）
・ これに伴い、ＮＴＴ東西社員の６割程度 約６万人（東：約２.５万人、西：約３.５万人）、既存子会社（ＭＥ等）を含めれば約１０万人（東：約３.９万人、西：約５.９万人）をアウトソーシング会社へ移行
・ 51歳以上の社員に対し、ＮＴＴ東西を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入（初回は約５.５万人（東：約２.４万人、西：約３.１万人）と想定）
・ 再雇用者（51〜60歳）の賃金水準は地域別に▲15％〜▲30％ダウン。これに対して、一定の激変緩和措置を講じる。
２． グループ内人員再配置の更なる推進
・ ＮＴＴ東西からグループ各社への人員再配置を、既存計画の約4,300名（東：約1,600名、西：約2,700名）から約6,500名（東：約2,700名、西：約3,800名）に拡大
３． 希望退職者の増加
・ 既存計画8,200名（東：3,200名、西：5,000名）に対して1万6,400名（東：6,400名、西：10,000名）退職
（これまでの実績7,000名（東：2,700名、西：4,250名）に加えて、H13年12月末に9,400名（東：3,700名、西：5,750名）退職）
４． その他の労働条件見直し
・ 成果・業績主義の徹底等のため、退職手当制度、特別手当制度、地域手当等、転進援助制度、福利厚生等を見直す。

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設備投資の更なる削減
・ Ｈ14年度以降、設備投資額を900億円程度（東：400億円程度、西：500億円程度）削減

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各種経費の更なる削減

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その他
・ 基盤的研究開発費用負担の軽減
・ 不動産等の売却    等



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