V．グループ運営について

■ グループ内人員再配置やアウトソーシング会社の活用により、ＮＴＴ東西の自立化を図る構造改革を推進するためには、現在の持株会社方式によるグループ運営を維持していくことが必要と考えています。なお、国内外の通信事業者も、経営の自主的判断で弾力的に運営形態を変更することにより、事業環境の変化に対応しています。【資料１、２】

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グループ各社の事業内容については、企業価値（株主利益）の最大化の観点から、<1>インターネット関連分野など新しく市場を開拓していく必要がある分野については、グループ会社間で競争関係が生じるとしても、各社が自らの強みを活かしつつ自主的な判断により事業を展開し、<2>それ以外の分野についてはリソースの重複投下を避けること、を基本にグループ運営を行っています。

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現在、地域会社とコミュニケーションズ・ドコモとの間の役員兼任は公正競争上の観点から行っておりませんが、今後とも行わないこととします。また、コミュニケーションズ・ドコモに対する持株会社の出資比率や役員兼任の問題については、各社の事業運営上の自主性を最大限尊重することを基本として、ＮＴＴグループをめぐる市場環境等が激変する中で、株主利益の最大化の観点から事業運営上の必要性や株式市況の動向を勘案しつつ、速やかに結論を得るよう引き続き検討していきます。


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