II．料金値下げとＮＴＴ東西の財務状況

市場構造が音声・固定からＩＰ・移動へ急激に変化する中で、ネットワークのオープン化、長期増分費用方式の導入、マイラインの導入等の競争政策により、ＮＴＴ東西の財務は急速に悪化しています。

料金値下げ
■ 平成１２年度において、ＮＴＴ（旧１社ベース）は合計2,900億円のユーザ料金・接続料金の値下げを実施しました。
■ 特に、事業者間の接続料金については、米国では市内通話に限定して適用している長期増分費用方式を、市内から国際までの全通話に導入し、1,200億円（コム分を含むと1,900億円）の大幅な値下げを実施しました。
■ また、インターネットアクセスサービスについては、ＩＴ革命を推進するため定額制サービスの急激な値下げを行い、ＡＤＳＬ料金は、既に米国の水準と逆転しています。
【資料５、６】
■ 以上の結果、旧１社ベースでの経常利益は127億円まで落ち込むなど危機的な財務状況に陥っています。　
【資料３、４】
財務構造の急激な悪化
■ デフレ進行に伴う経済全体の低迷に加え、
（１） 固定電話市場は
<1> 今年に入って、アナログ電話とＩＳＤＮを合算した加入数が減少へと転換し、
<2> マイライン導入に伴う市内通話を含めた価格競争、移動・ＩＰへの需要シフト等により、１加入あたりの通信料収入も激減しています。【別紙５】
（２） 一方、インターネットアクセス市場においても
<1> ＡＤＳＬ等のブロードバンド需要への急激なシフトにより、ＩＳＤＮ需要が激減すると同時に、
<2> ＡＤＳＬ市場においても、ヤフー！ＢＢの参入等による価格破壊が急激に進行しており、
電話収入の減少を新たなインターネットアクセス関連収入で賄うことが困難な状況になっています。
■ そのため、平成１３年度の財務状況は、ＮＴＴ東西とも事業収益が対前年度比で2,000億円程度の減少となり、　ＮＴＴ東日本は赤字転落のおそれ、ＮＴＴ西日本は赤字の拡大が避けられない状況にあります。【別紙６】
■ したがって、東西の財務基盤を確立するためには、ＩＴ関連等の新規分野への業務範囲拡大が不可欠であると考えています。


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