ＮＴＴ東日本では、ＮＴＴ再編成前の平成１１年３月２６日に公表した「管路等の利用申込み及び契約条件等について」に基き、これまでもすべての電気通信事業者等に対し、公平かつ内外無差別に当社が所有する電柱・管路・とう道・マンホール（以下 電柱・管路等）を提供してきています。平成１３年２月末時点のＮＴＴ東西における電柱・管路等の利用実績は、電柱１８８万本、管路等１，８８１kmとなっています。
この度、平成１３年４月１日に政府の「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（以下 ガイドライン）が施行されたことに伴い、従来から公表してきた内容について一層の充実を図り、新たにガイドラインに準拠した電柱・管路等の利用に関する標準実施要領として「電柱・管路等の利用申込み及び契約条件等について」（以下 標準実施要領）を公表し、準備が整い次第運用することとします。 |
１．概要 |
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ＮＴＴ東日本では、電柱・管路等の利用については、従来から相互接続に必要不可欠な区間（以下「義務的区間」）の提供条件を接続約款に定めるとともに、「義務的区間」以外の区間（以下「一般区間」）についても、ＮＴＴ再編成前に公表した「管路等の利用申込み及び契約条件等について」に基き、使用予定がない場合には公平かつ内外無差別に提供してきました。
この度、政府のガイドラインが施行されたことに伴い、従来から公表してきた内容について一層の充実を図り、新たにガイドラインに準拠した標準実施要領を公表し、準備が整い次第運用することとします。
これにより、ＮＴＴ東日本の電柱・管路等の利用を要望するすべての電気通信事業者等に対し、これまで以上に手続き・契約条件等の透明性・公平性が確保され、電柱・管路等のご利用が促進されるものと考えます。 |
２．標準実施要領の主な内容
（１）調査の申込みから利用の可否の決定までの標準的な期間 |
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| <1>電柱 |
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添架申請書を受領してから原則１ヶ月以内に利用の可否について回答します。 |
| <2>管路等 |
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調査依頼書を受領してから原則２ヶ月以内に利用の可否について回答します。 |
調査の結果、ご利用いただけない場合には、その具体的な理由等を書面で回答します。
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（２）標準的な設備使用料 |
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| <1>電柱 |
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全国一律、電柱１本当たり線条１条毎に年額1,600円。 |
| <2>管路等 |
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対象設備を実際に構築した場合に係るコストを基にして提供区間毎に個別に算定します。なお、標準的な設備使用料の価格帯は概ね下記のとおりです。 |
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| 管路 |
（東京23区） |
4,000〜 8,000円／ｍ・条・年 |
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（その他） |
2,500〜 3,500円／ｍ・条・年 |
| とう道 |
（東京23区） |
8,000〜12,500円／ｍ・条・年 |
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（その他） |
6,000〜11,000円／ｍ・条・年 |
| マンホール |
（東京23区） |
61,000〜95,000円／個・条・年 |
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（その他） |
60,000〜88,000円／個・条・年 |
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ハーフダクト方式により管路等にケーブルを敷設している場合の設備使用料は、通常の設備使用料の２分の１とします。 |
（３）電柱・管路等のご利用に関する相談・申込み窓口 |
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| <1>電柱 |
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ＮＴＴ東日本の各支店設備部等 |
| <2>管路等 |
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エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 ルートデザイン室
（Tel: 03-5645-1038） |
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（４）事務処理手順 |
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３．実施時期 |
今回公表させていただいた標準実施要領については、実施準備が整い次第運用することとします。 |
４．その他 |
| 本日公表した標準実施要領については、当社の公式ホームページへも掲載を行います。
（ＵＲＬ ： https://www.ntt-east.co.jp/info-st/conguide/kanro/index.html）
また、ＮＴＴ東日本情報ステーション（フリーダイヤル 0120−188220※）等において閲覧いただけます。
| 【追加情報】 |
| ※ |
平成２０年１１月１８日時点で、フリーダイヤルはご利用できません。 |
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