News Release

平成18年4月19日


BCPソリューション第三弾
「不正操作制御ソリューション」の 提供開始について
〜全パソコンの操作をチェックし、
不正操作のあったパソコンの通信を即座にネットワークから遮断〜


社内の全パソコンの操作ログをサーバで取得し、社内規定で禁止した操作のあったパソコンの通信を即座にネットワークから遮断(特許出願中)。アクセスが認められていないファイルの操作や禁止ソフトの使用等に起因する情報漏洩を防止。
サーバ側で禁止動作を設定するため、個々のパソコン設定が不要。煩雑になりがちなパソコンのセキュリティ管理を容易に実現可能。

 NTT東日本は、自然災害・コンピュータウィルス被害・情報漏洩等の不測の事態に備えて、事業の継続性を確保するために必要なサービスをコンサルティングからシステム構築までトータルに提供する「BCPソリューション※1」の第三弾メニューとして、アクセスが認められていないファイルの操作や禁止ソフトの利用等、社内規定で禁止した操作のあったパソコンの通信を社内ネットワークから即座に切断する、SeCIO※2「不正操作制御ソリューション(以下、本ソリューション)」(特許出願中※3)を平成18年5月8日(月)より提供開始します。
※1 Business Continuity Plan:事業継続計画、
平成18年2月14日発表 http://www.ntt-east.co.jp/release/0602/060214.html
※2 NTT東日本が提供するセキュリティ関連サービス・ソリューションの統一ブランド
※3 収集したログの検査実施手順・結果判断手順に関して、特許を申請中


1.概要と特長
 本ソリューションは、社内ネットワーク上に設置したサーバにて、社内ネットワークにつながる全パソコンの操作ログを収集し、社内規定で禁止した操作のあったパソコンの通信を即座にネットワークから遮断するものです。
 主な特長は、次の通りです。
(1)社内システムからの情報漏洩を防止
 全パソコンの共有ファイルへのアクセス・メール送信・インターネット閲覧等の操作ログをリアルタイムにサーバで収集し、社内規定で禁止した操作のあったパソコンの通信をネットワークから即座に遮断します。ファイル交換ソフト等を使用禁止ソフトとして規定した場合は、ソフトの起動を検知し、該当するパソコンの通信をネットワークから遮断します。
 不正操作に対してタイムリーな処置をすることから、社内システムからの情報漏洩を未然に防止します。
(2)システム管理者の稼動を軽減
 サーバ側で禁止ルールを一括管理し、禁止ルールに合致したパソコンの通信をVPN※4とPFW※5にて自動的に制御(特許出願中)します※6
 ルールに変更が生じた場合の設定はサーバ側で行うため、ルール見直しへの迅速な対応とシステム管理者の稼動軽減を実現します。
(3)他システムとの柔軟な連携
 NTT東日本が提供する「検疫ソリューション」※7「フォレンジックサービス」※8等、他のセキュリティ関連メニューと組み合わせることが可能です。
 これにより、パソコンの起動前・使用中・使用後の全フェーズにおいて監視・監査が可能となり、より強固なセキュリティ対策を実現します。
※4 VPN(Virtual Private Network)の略。通信の暗号化により、ネットワーク上に仮想的に閉じたネットワークを構築する技術
※5 PFW(Personal Fire Wall)の略。それぞれのクライアントPCを防御するために、クライアントPC上で動作するファイアウォール
※6 システムの概要に関しては参考参照
※7 セキュリティパッチ適用状況等のチェックを行い、一定の基準をクリアしないパソコンについては社内ネットワークへの接続を拒否し、ファイルのアップデート等の必要な対策を行った後に接続を許可するシステムを構築するソリューション
平成17年6月2日発表 http://www.ntt-east.co.jp/release/0506/050602c.html
※8 全てのパソコンの操作ログをお客様に代わって収集・分析し、その結果を簡易なレポートにして提供するサービス
平成18年2月23日発表 http://www.ntt-east.co.jp/release/0602/060223.html


2.提供価格
900万円〜(税込み)
 
300クライアントの場合のハードウェア、ソフトウェアの価格
工事費、保守費は含みません。
   ご利用規模やご利用形態により、提供価格は異なります。具体的な価格に関しては、個別にお見積りします。


3.提供対象
NTT東日本エリア※9のお客様
  ※9 新潟、長野、山梨、神奈川以東の17都道県


4.受付開始日
平成18年4月20日(木)


5.提供開始日
平成18年5月8日(月)


6.お申し込み受付先・お問い合わせ先
東日本電信電話株式会社
ビジネスユーザ事業推進本部 ビジネスソリューション部
担当:民谷、町田
電話:03-3830-5242/E-Mail:desktop@ml.bch.east.ntt.co.jp



参考 システム概要図


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