News Release

平成18年2月23日


BCPソリューション第二弾
「フォレンジックサービス」の提供開始について
〜全てのパソコンの操作ログから監査レポートを提供。
情報漏洩につながる行為の有無を把握可能に〜


「フォレンジック※1サービス」は、社内の全パソコンの操作ログをお客様に代わって収集・分析。情報漏洩の芽を摘み取る精度の高いログ監査レポートを提供。
収集した操作ログは、NTT東日本データセンタにて厳重に保管。災害による操作ログの消失や外部への操作ログの漏洩を防止。
 
※1 ファイル、Web、メール等の利用に関する操作ログの調査・分析・証拠保全等を行うこと


 NTT東日本は、自然災害・コンピュータウィルス被害・情報漏洩等の不測の事態に備えて、事業の継続性を確保するために必要なサービスをコンサルティングからシステム構築までトータルに提供する「BCPソリューション※2」の第二弾メニューとして、パソコンの操作ログから情報漏洩につながる行為の有無を把握し、その結果を簡易なレポートにして提供する、SeCIO※3「フォレンジックサービス」(以下、本サービス)を平成18年3月8日(水)より提供開始します。
※2 Business Continuity Plan:事業継続計画、平成18年2月14日発表
http://www.ntt-east.co.jp/release/0602/060214.html
※3 NTT東日本が提供するセキュリティ関連サービス・ソリューションの統一ブランド


1.背景
 個人情報保護法の施行により、企業は情報漏洩、特に個人情報の漏洩事件・事故について大きな社会的責任を負っています。パソコンの操作ログを取得・保管することは、情報漏洩の原因を特定する際に有効であるとともに、業務に関係のないサーバ等への不要なアクセスを抑止することにもつながることから、企業においてはフォレンジックツールの導入が進んでいます。
 しかし、全てのパソコンから日々操作ログを取得しなければならないことから、データ量が膨大になり、データの保管およびそれらを監査することが困難でした。


2.概要と特長
 本サービスは、全てのパソコンの操作ログをお客様に代わって収集・分析し、その結果を簡易なレポートにして提供するものです。
 主な特長は次のとおりです。
 
<1>  フォレンジックツールである「SEER INNER(シーア インナー)※4」を活用して、全てのパソコンの共有ファイルへのアクセス・メール送信・インターネット閲覧等の操作ログをソフトウェアが自動で取得し、フレッツ・グループアクセス※5等のVPN経由でNTT東日本データセンタに集積します。お客様はシステム管理者や使用者に負担を掛けることなく、ログ収集が行えます。
<2>  集積した操作ログは、NTT東日本データセンタ内にある「セキュリティオペレーションセンタ」(Security Operation Center:以下、SOC)※6にて、コンプライアンス違反の有無等について分析し、その結果を簡易にまとめたログ監査レポート※7として毎月提供します。お客様は稼動を掛けることなく、情報漏洩につながる行為の有無を的確に把握できます。
<3>  分析が終わった監査ログは、NTT東日本データセンタにて、厳重に保管します。システム障害や災害等による操作ログの消失や、外部への操作ログの漏洩といった心配がありません。
<4>  監査する項目や提出する監査レポートは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズすることも可能です。お客様のセキュリティポリシーに合わせた、より精度の高いレポートを提供することもできます。
※4 シーア・インサイト・セキュリティ株式会社が開発したフォレンジックツール。パソコンの操作ログを収集・分析・監査する製品
※5 NTT東日本エリアのフレッツ・アクセスサービス(Bフレッツ等)ご利用者間でプライベートグループを構成し、グループに登録されたメンバー間でのIP通信を可能とするサービスです
※6 24時間365日、セキュリティ対策システムの運用をお客様に代わり実施するセンタ(平成17年3月31日より運用開始)
※7 レポートイメージは別紙1を参照
システム構成例は別紙2を参照


3.提供価格
イニシャルコスト:450万円〜(税込み)※8
ランニングコスト:35万円/月〜(税込み)
ご利用規模やご利用形態により、提供価格は異なります。具体的な価格に関しては、個別にお見積りします。
※8 必要となる機器代金および導入に伴う基本的な費用(オプションなどの金額は含みません)
イニシャルコスト・ランニングコストとも、500クライアントの場合の価格


4.販売見込み
 年間20社


5.提供対象
 NTT東日本エリアの全17都道県のお客様


6.受付開始日
 平成18年2月24日(金)


7.提供開始日
 平成18年3月8日(水)


8.お申し込み受付先・お問い合わせ先
東日本電信電話株式会社 ビジネスユーザ事業推進本部
ビジネスソリューション部
担当:民谷、大原
電話:03-3830-5242/E-Mail:desktop@ml.bch.east.ntt.co.jp


本資料に記載されている会社名、製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。



別紙1:レポートイメージ
別紙2:システム構成例


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