川崎商工会議所
東日本電信電話株式会社 川崎支店
川崎エリアでのテレワーク・オンライン会議等に関する導入相談を実施します
〜川崎商工会議所の主要コロナ禍経営相談強化事業〜
川崎商工会議所(会頭 草壁 悟朗)と東日本電信電話株式会社 川崎支店(川崎支店長 立野 恭伸、以下「NTT東日本 川崎支店」)は、川崎市内の中堅・中小企業及び小規模事業者の向けに、テレワークやオンライン会議等の導入に関するサポート支援を実施いたします。
なお、当該取り組みは、川崎商工会議所の令和3年度主要事業計画における新規事業となります。
川崎市内の中小企業における景況感は、2期連続(令和2年7-9月期、10-12月期)で改善となるも、業況DI(業況判断指数)は△37.6となり、7業種すべてが依然厳しい状況にあります。(※1)
川崎商工会議所では、令和2年1月から新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者からの相談を随時受付け、各機関・関係省庁が主導する各種企業支援施策をご案内し、相談対応を行ってきました。(※2)
令和3年度も中小企業の売り上げ回復につながる販路開拓や拡大の支援をより一層強化しております。
そのような中、中小企業・小規模事業者では、情報システム系人材の不足や、導入コストなどの障壁により在宅勤務環境整備の遅れており、コロナ禍における経営基盤強化・業務運営方法の見直しが課題になっております。
こうした背景を踏まえ、川崎商工会議所とNTT東日本 川崎支店は、川崎市内の事業者が個別にテレワークやオンライン会議等導入のご相談いただける窓口を開設することといたしました。また、オンライン受講可能なICT利活用セミナーの開催も行います。
※1:川崎信用金庫 中小企業動向調査(令和2年12月)
https://www.kawashin.co.jp/local/pdf/20201012doukoutyousa.pdf
※2:国の融資制度の特別貸し付け推薦は、令和2年4-12月に255件(前年比75件増)
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