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(報道発表資料)

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部

川崎支店

2015年10月27日

川崎臨海部の帰宅困難者向け一時滞在施設等への特設公衆電話の設置について

川崎市(市長:福田紀彦)とNTT東日本神奈川事業部(取締役神奈川事業部長:原田清志)、NTT東日本神奈川事業部川崎支店(支店長:山貫昭子)は、大規模災害発生時に川崎市が指定している「川崎臨海部」等の帰宅困難者向けの一時滞在施設となる、公共施設等に大規模災害発生時の通信手段の確保を目的とした、特設公衆電話の事前配備を協力して実施しました。一時滞在施設への特設公衆電話の設置については、昨年8月の市内主要駅周辺21施設への設置(※1)に引き続きの取組みとなります。

NTT東日本神奈川事業部は、各市町村が指定している臨時の避難所等となる学校等の施設や今回の一次滞在施設を含めて県内(※2)で累計約1200ヵ所に特設公衆電話の設置を完了しております。

※1 「川崎市指定の帰宅困難者向けの一時滞在施設への特設公衆電話の設置」については以下のとおり。

   http://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/1203174_1751.html

※2 相模原市は除く

 

1.  設置場所及び設置台数等 ※別紙のとおり

(1)「川崎臨海部」帰宅困難者向け一時滞在施設 7施設 計15台 

(2)「中原区、宮原区」帰宅困難者向け一時滞在施設 2施設 計2台

  ※本件により、川崎市内の帰宅困難者向け施設にのべ30施設 計110台設置。

 

2.運用開始日

  2015年11月1日(日) 

 

3.設置の要旨

川崎市と締結している「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書(2013年4月23日)」に基づき「川崎臨海部」等において、路上等の屋外で被災した観光・行楽客の方が避難する一時滞在施設において、家族への安否確認等の連絡手段として、無料で通信制御(※)等受けずに利用できる特設公衆電話を事前配備します。

なお大規模災害の発生により、被災地への通話が増加し、つながりにくい場合にはNTT東日本より「災害用伝言ダイヤル(171)」等の提供を行います。

※詳細については、NTT東日本のホームペ−ジを参照

   http://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_02.html

 

4.その他

 ・本日、川崎市からも同様のリリースを発出いたします。