川崎市と大規模災害時等における特設公衆電話の設置に関する覚書を締結

　川崎市（市長：阿部孝夫）とＮＴＴ東日本神奈川支店（取締役神奈川支店長：小畑哲哉）は、大規模災害発生時に川崎市が指定している臨時の避難所となる市立小、中学校、高校等１７５施設に大規模災害発生時の通信手段の確保を目的とした特設公衆電話の事前設置についての覚書を締結しました。
ＮＴＴ東日本神奈川支店は、今回の川崎市を含めて、その他のＮＴＴ東日本神奈川支店が管轄する市町村とも締結に向けた準備を進めております。また、大規模災害発生時の都市部等における帰宅困難者発生に備え、コンビニ等にインタ−ネット環境を事前に準備しておく「情報ステ−ション化」の推進にも取り組んでおり、大規模災害発生時には事前設置した公衆無線ＬＡＮの無料開放を行います。


＜協定の概要＞
１．名称
「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書の締結」

２．締結日
平成２５年４月２３日（火）

３．覚書の要旨
災害救助法に規程された政令に定める程度の災害または同様の事象の発生時に備え、家族への安否確認等の連絡手段としてあらかじめ定めた避難所となる私立小、中学校、高校等に、災害等発生時等に無料でご利用いただける特設公衆電話を事前配備します。
なお、特設公衆電話は災害時においても通話制御（※）を受けずにご利用いただけます。

※　詳細については、ＮＴＴ東日本のホームペ−ジを参照下さい。
（https://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_02.html）

４．設置施設数
川崎市が指定している避難所 全１７５施設
（内訳） 　　※はるひ野小中学校は小学校の数に算入しています。
市立小学校 １１３施設
市立中学校 　５０施設
市立高等学校 ５施設
その他 　　　　　 ７施設
合 計 １７５施設

５．設置時期
覚書の締結後に、川崎市と調整し決定します。

６．その他
・設置概要等については、別紙のとおり。
・本日、川崎市からも同様のリリースを発出いたします。