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ニュースリリース

2022年7月8日

八街市教育委員会
NTT東日本 千葉支店

八街市教育委員会とNTT東日本 千葉支店が連携して
市内中学校で新たな「情報・ネットリテラシー教育」に取り組んでいます
〜 児童・生徒一人ひとりの“情報モラル・セキュリティ思考の定着・向上をめざして” 〜

八街市教育委員会(教育長:加曽利 佳信、以下「八街市教育委員会」)は、東日本電信電話株式会社 千葉支店(執行役員千葉事業部長兼千葉支店長:境 麻千子、以下「NTT東日本」)と連携して、八街市内の公立中学校4校※1において、生徒の情報モラル・セキュリティ思考定着・向上を目的として「情報・ネットリテラシー教育」に取り組んでおります。
  なお今回初めて、新たなICT教材ツールを活用した「情報・ネットリテラシー授業」を、2022年7月11日(月)に八街中学校において実施いたします。
※1)八街市立中学校4校;八街中学校・八街中央中学校・八街南中学校・八街北中学校。


1. 背景・経緯

八街市教育委員会では、従来から独自に教職員への「教育ICT」に関わる研修を実施するなど、GIGAスクール構想※2の導入直後から、生徒が使用するタブレット型コンピューター(以下、タブレット端末)の積極的な活用を推進しています。
  また、八街市内全ての小中学校にWi-Fi環境と学習コンテンツを整備するなど、児童・生徒への学習環境の整備と学習意欲を喚起し、主体的な学習スタイルを実現することをめざすとともに、情報とネットへのリテラシー育成を推進しております。
  しかしながら、児童・生徒が安全にインターネットを活用するためのリテラシー向上と保護者への理解醸成を図る上では、以下のような課題がありました。
   ①インターネットを活用した更なる学習の充実化に向けて、ネットセキュリティに関する知識を網羅的に身につける
   ②セキュリティの高度化(意識)については、タブレット端末に制限をかけるという手段ではなく、日常でスマートフォンなどを
      使用する際にも安全にインターネットを活用することができる対応力を育成することで養っていく

  一方、NTT東日本は、GIGAスクール構想導入後の教育現場における課題やニーズを把握するとともに、千葉県においては八街市教育委員会などの協力により、授業の視察や教職員・生徒からのヒアリングを通じて、教育現場の状況を多角的に調査してまいりました。
  このような状況のもと、NTT東日本では八街市教育委員会などにおける上記課題の解決に向けて、新たなICT教材ツールの検討・開発を進めつつ、教職員などへの研修を交えながら複数回にわたって実際の授業での検証を行い、生徒の「情報モラル・セキュリティ思考の定着・向上」をめざしたトライアルを実施してまいりました。
  その結果、本ツールが上記目的の達成に資するものであるとして、八街市教育委員会でも一定の効果を認めることができたことから、今回初めて実際の授業において活用することとなったものです。
※2)「GIGAスクール構想」
      詳細については、以下のWebサイトをご覧ください。
      URL)https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm


2. 新たな「ICT教材」の概要・特長

新たな「ICT教材」は、生徒へ貸与中のタブレット端末を利用して、「ゲーム形式」により設問への回答を行う教材です。カードに記載された複数の設問に対し、回答の候補が記載されたカードを選択して正誤を確認することで、生徒が楽しく学びながら理解を深めることが可能です。
  情報・ネット社会において想定される出来事を、ロールプレイングのように生徒が自分事として捉えることで学習内容が浸透しやすくなるなど、教職員の皆さまにとっても、その効果を期待いただくことが可能な教材ツールです。
  ネットを活用する際の実際の体験に近い状況をカード(以下イメージ参照)で示すことで、設問とそれに対する自分のアクションを考えながら回答することができ、ネット社会における様々な対応を体験的に学習することが可能です。
  教材の内容は、書籍「ネットの約束(日経BPコンサルティング情報セキュリティ研究会 著)」に準拠しております。


< 教材イメージ >



3. 今後の展望

八街市教育委員会は、「情報・ネットリテラシー教育」について、今後も児童・生徒や保護者、教職員へのアンケートなどを通じ、本ツールを活用した児童・生徒に対する教育の有効性や学習の浸透度合いなどを検証してまいります。
また、NTT東日本は、八街市教育委員会による検証結果のフィードバックなどを通じて、今後も本ツールの有効性を高めていくとともに、本取り組みをパイロットケースとして他の教育委員会などへも働きかけることにより、安全・安心な教育現場のICT環境づくりを推進してまいります。



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