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教育の情報化に対するNTT東日本の取り組み

ICTの利活用で、子どもたちが主体的に学ぶ環境の実現へ

ICTを活用した学習をスムーズに導入・運用するには、学校や自治体だけでなく、外からの力として有識者や地域の人々などの外部人材の活用が重要です。今回の「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー ― 地域の力を生かした学校教育現場でのICT利活用に向けて ―」(主催:一般社団法人日本教育情報化振興会(JAPET&CEC))では、第一線で教育情報化の推進に携わっておられる方々による講演や、外部人材の活用をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。NTT東日本は同セミナーの協賛企業として参画し、教育現場のICT化と利活用の促進を支援しています。

グローバル化の進展や絶え間のない技術革新などの社会の変化を見据えた学習指導要領の改訂の検討状況を踏まえて、ICTに対する正しい理解に基づくアクティブ・ラーニングやプログラミングに関する学習など、情報活用能力の習得に向けた教育の情報化の方向性についてお話しいただきました。また、全国レベルでの学校のICT教育環境整備を加速させるための施策についてもお話しいただきました。

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最近注目を集めている「アクティブ・ラーニング」がグローバル規模で必要とされる背景をはじめ、子どもが主体的に学ぶことの意義やメリットについて、お話しいただきました。また、21世紀型スキルの習得とICT活用の関わりや、教育の情報化の状況や今後の展望など、幅広い見地からご提言をいただきました。

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自治体間でICT環境整備の格差が広がっている状況について、財政力との関係も含め、具体的なデータを交えながら解説いただきました。また、低コストで導入・運用でき、多種多様なコンテンツが利用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の普及に向けた実証事業や、プログラミング教育の民間指導者育成等に関する実証事業など、平成28年度の総務省の取り組みについてもお話しいただきました。

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パネルディスカッション

教育委員会や学校の教職員への専門的なアドバイスを行う有識者、教職員の負担軽減に寄与しスムーズなICT活用授業の実践に欠かせないICT支援員、及び地域のICT関連事業者など、教育の情報化を推進する上でキーとなりつつあるのが「外部人材」です。コーディネーターの信州大学教育学部教授の東原義訓氏から、ご自身の最近の教育の情報化に関わる研究から、「外部人材」というキーワードが浮かび上がってきた経緯をご説明いただき、それに続いて、3つの自治体及び有識者より、外部人材の活用あるいは外部人材としての活動の経験から、予算措置、整備計画策定やICT活用授業実践における外部人材の果たす役割などさまざまな知見が披露されました。

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※文中記載の会社名および製品・サービス名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※文中記載の法人・団体名・組織名・所属・肩書きなどは、全て2016年2月取材時点でのものです。