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教育の情報化に対するNTT東日本の取り組み

教育ICTの実践事例が増えるとともに、利活用の方法や運用面などの課題も見えてきています。今回の「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー」(主催:一般社団法人日本教育工学振興会(JAPET))では、タブレット端末等の導入による「新たな教育環境の活用」と「教育環境実現のための整備方法」という2つの視点から、第一線で教育情報化の推進に携わっておられる方々による講演やパネルディスカッションが行われました。NTT東日本は同セミナーの協賛企業として参画し、教育現場のICT化と利活用の促進に向け、総力を挙げて応援しています。

総務省「フューチャースクール推進事業」(平成22〜24年度)と連携した、文部科学省「学びのイノベーション事業」(平成23〜25年度)も最終年度となり、多くの実証校で学びの姿に変化が見られています。この成果を踏まえ、文部科学省の豊嶋基暢氏には平成26年度以降の教育の情報化に向けた展望を平成26年度の取り組みを中心にお話しいただきました。

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多くの現場をご覧になり、国のプロジェクトにも数多く関与されている富山大学の山西潤一氏に、教育の情報化の現状と今後の展望をお話しいただきました。21世紀型スキルとICT活用の関わり、日常的ICT活用の実態、活用が進んでいる諸外国の状況、授業はもちろん技術面・運営面を含めた今後の課題など、幅広い見地から提言をいただきました。

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総務省「フューチャースクール推進事業」は平成25年度ですべての事業が終了します。総務省では、実証研究の最終まとめとして「ガイドライン2014」を平成26年4月に発行する予定であり、同省の佐藤安紀氏に、このガイドラインの概要と、平成26年度の教育の情報化に向けた取り組みについてお話しいただきました。

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パネルディスカッション

独自の教育クラウドの構築やPCルームのタブレット化により新しい学びを創出した取り組みのほか、「フューチャースクール推進事業」実証校である中学校での取り組みや企業の立場から教室のICT化への環境づくりをサポートしてきた取り組みなど、1人1台端末環境の普及整備の参考となる4事例をご報告いただきました。それらを踏まえて、コーディネーターを務める奈良教育大学の小柳和喜雄氏が2つのテーマを提示し討議しました。

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※文中記載の会社名および製品・サービス名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※文中記載の法人・団体名・組織名・所属・肩書きなどは、全て2014年2月取材時点でのものです。