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茨城県五霞町様

PC教室のサーバーをクラウドに移行し信頼性を向上
タブレットPCや電子黒板を活用し協働学習を実践

茨城県五霞町様

導入の背景

町内に2つある小学校のPC教室更改に伴い、サーバーをクラウドに移行して教員の事務負担軽減やシステムの信頼性向上を目指すとともに、タブレットPCや電子黒板の導入で、協働学習の実践に向けたICT環境を整備したいと考えた。

選定のポイント

  • 中学校のPC教室更改や自治体クラウドサービスに裏付けられた構築実績
  • ICTコンシェルジュによる迅速な対応と信頼に応えるサポート力
  • 実証事業などで培った豊富なノウハウに基づく将来を見据えた提案力

期待される効果

  • 子ども同士が教え合い学び合う「協働学習」の実現
  • クラウド活用による教員の運用負担の軽減やシステムの信頼性向上
  • 研修などきめ細かなサポートによる教員のICTスキルの向上

選定ソリューション

中学校に続き2つの小学校のPC教室を更改 ICTを活用した新たな学びの環境を整備

茨城県の西南端に位置する五霞町は、四方を利根川や江戸川などの河川に囲まれ、美しい田園風景が広がるとともに、都心から50km圏内と通勤にも恵まれています。首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジ設置を契機に新たな産業団地の需要も見込まれるなど、今後のさらなる発展が期待されています。2010年度から10年間の指針となる「第5次五霞町総合計画」も後期段階を迎え、「人がきらめき だれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」というスローガンのもと、新たな町づくりが加速しています。

五霞町では「情報化推進基本計画」のもと、茨城県初となる4市町の共同利用による自治体クラウドを構築し地域の情報化を進めています。また、マイナンバーへの対応も視野に入れ、住基・税務情報などの基幹系システムをクラウドに移行するなど、住民サービスの向上を目指し行政のICT化を強力に進めています。

加えて、町を挙げて「生涯学習」に取り組むなど、教育に関する施策を積極的に進めています。教育の情報化もその取り組みのひとつであり、町内にある2つの小学校と1つの中学校を対象に、ICT関連の施策を担当する総務課・企画政策グループと、五霞町教育委員会が緊密に連携しICT教育環境の整備を推進しています。2012年には町立五霞中学校のPC教室の更改を機に校内全域に無線LANを整備。タブレットPCや電子黒板も導入し、子ども同士が教えあい学び合う協働学習の実践を後押しするICT環境を構築しました。

そして、町内にある2つの小学校、五霞東小学校・五霞西小学校のPC教室が更改時期を迎えたことから、先行して整備した中学校の活用状況なども参考にしつつ、小学校教育に適した効果的なICT教育環境を整備することとなりました。

きめ細かなサポート体制と将来を見据えた提案力を評価

五霞中学校のICT環境の整備や「Bizひかりクラウド 安心サーバーホスティング」を用いた町役場の情報系システムのクラウド化など五霞町の情報化全般を支援してきたのがNTT東日本でした。

「何かあれば直ちに駆けつけ、地理的な距離を感じさせないサポートを目指しました」と栃木法人営業部の担当者も語るとおり、NTT東日本ではICTに関するお困りごとに対し迅速に対応し解決するICTコンシェルジュとして、お客さまの信頼に応えるサポート活動を展開。例えば、中学校のICT教育環境の整備後も、無線LANがつながらないといったトラブル発生に対しても迅速な解決を図るとともに、導入機器の操作研修やワークショップ形式の利活用研修を定期的に開催するなど、教育現場から寄せられる要望にきめ細かに応えてきました。

これらの経験を踏まえNTT東日本では、小学校2校で更改することとなったPC教室において、中学校と同じく協働学習が手軽に行えるICT教育環境を整備することを提案。具体的には、校内全域でPC端末の利用を可能とする無線LAN環境を整備した上で、キーボードを着脱し持ち運びも容易なタブレットPCや、70インチの大型電子黒板を導入して授業に役立ててもらうといった将来を見据えたICT環境の整備を提案しました。さらに、五霞町周辺は落雷が多発していることから、NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安心サーバーホスティング」を用いて教材コンテンツなどを収容するサーバーをクラウド環境に移行することを提案しました。

提案のポイントについて、栃木法人営業部の担当者は「空調の電気代など表面化しにくいコストも含めて、サーバーの維持管理は教育現場に大きな負担を強いるものであり、クラウド基盤となるNTT東日本のデータセンターの堅牢性をアピールしつつ、クラウドサービスのメリットをご理解いただき、検討してもらうことに努めました」と説明します。

五霞町は、こうした提案内容を評価しNTT東日本を選定。NTT東日本は、町内にある2つの小学校のPC教室更改に伴う新たなICT教育環境の整備をすることとなりました。

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 栃木法人営業部門 営業担当 担当課長 遠藤 敏也 NTT東日本
ビジネス&オフィス営業推進本部
栃木法人営業部門 営業担当
担当課長 遠藤 敏也

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 栃木法人営業部門 営業担当 担当課長代理 吹澤 博行 NTT東日本
ビジネス&オフィス営業推進本部
栃木法人営業部門 営業担当
担当課長代理 吹澤 博行

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 栃木法人営業部門 SE担当 担当課長 山川 慎一郎 NTT東日本
ビジネス&オフィス営業推進本部
栃木法人営業部門 SE担当
担当課長 山川 慎一郎

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 栃木法人営業部門 SE担当 主査 増山 久雄 NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部
栃木法人営業部門 SE担当
主査 増山 久雄

NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部 ビジネス営業部 文教・メディアビジネス部門 教育ICTイノベーションプロジェクト 営業担当課長代理 渡辺 虎之介 NTT東日本 ビジネス&オフィス営業推進本部
ビジネス営業部 文教・メディアビジネス部門
教育ICTイノベーションプロジェクト
営業担当課長代理 渡辺 虎之介

利便性を確保しつつセキュリティを強化した無線LAN環境を整備

NTT東日本は、総務省の「フューチャースクール推進事業」「教育情報化事業・絆プロジェクト」や文部科学省の「学びのイノベーション事業」といった国が推し進める教育情報化のプロジェクトへ参画することで多くのノウハウを蓄積しました。これらに加えて、NTTグループが独自に実施した実証研究「教育スクウェア×ICT」では、クラスの児童生徒全員にタブレットPCを配布して、学校や家庭でICTを活用した授業や学習を実践するフィールドトライアルを展開。教育情報化を推進する国や自治体の取り組みを支援しつつ、小中学校から高校、大学、専門学校に至るまで、教育機関に関わる全ての要望に応えるICT環境の整備や、教育や校務に関する先進ソリューションを提供してきました。

今回、五霞町にある2つの小学校のPC教室更改においては、教育情報化に関する豊富な知識やノウハウをもとに、町や教育現場の要望に応える先進のICT教育環境を整備したいと考えました。まず、無線LAN環境の導入において、普通教室に加えて、図書室や理科室、体育館でも無線LANにアクセスできる環境が求められたことから、詳細な電波試験に基づきアクセスポイントの適切な配置による無線LAN環境の整備を実現しました。次にファイアウォール機能搭載のルーターを用いて、正規のPC以外は無線LAN環境にアクセスさせないようセキュリティ対策を実施。さらに暗号化による通信データの秘匿や電波強度を調整し学校外へ漏れる無線LANの電波を遮断しました。そうした強化策を講じる一方で、小学校間の自由な交流授業を想定して、接続先を自動的に切り替えるローミング機能を採用し、小学校の端末であれば両校で無線LANを利用できる利便性を確保しました。

無線LAN環境の構築工事を含めたICT環境の整備に関して、教育機会は両校に平等に提供したいという教育委員会の要望を受けて、更改は2校同時に完了することが求められました。そこでNTT東日本は、学校行事などで児童が校舎に不在の時間帯に集中して工事を進められるよう、綿密な作業スケジュールを立て、作業手順の指示書を構築ベンダーと共有した上で構築作業を実施。こうした取り組みにより、五霞町の2つの小学校へのICT環境の整備は当初予定していた通りのスケジュールで完了しました。

授業に役立つ研修で利用頻度を高め、クラウド活用で小中連携を目指す

五霞町の2つの小学校に導入した新たなICT教育環境のもと、両校ではPC教室と普通教室のどちらでもタブレットPCを利用でき、さらに電子黒板と連動した協働学習が可能な環境を整備できました。災害発生時には避難所として町民に開放する体育館にも無線LAN環境を整備したことで、町全体の災害への対策強化にも貢献できました。

小学校のICT教育環境の整備において町が重視していたことは、導入したタブレットPCや電子黒板を実際に授業で活用する教員に対するサポートでした。先行導入した五霞中学校でも、ICTを授業に効果的に取り入れるための利活用研修が不可欠だったことから、機器の操作研修に加えて、授業設計や模擬授業を行うワークショップ型の利活用研修を実施することとしました。

「模擬授業をはじめ、授業の組み立て方や授業に役立つツールの提案、他校での先進的な授業例、トラブル時に通常の授業に直ちに戻るための対処法の紹介など、明日からICTを授業で使ってみたくなる研修を目指します」と、NTT東日本の文教・メディアビジネス部門の担当者が語る通り、数多くの教育プロジェクトへの参画を通じて蓄積した豊富なノウハウに基づくICT利活用に向けた研修を、5年間で20回実施する予定です。

また、サーバーをクラウド環境に移行したことで、落雷被害の心配が無くなるなど、教育現場での運用負担の軽減につながっており、大きな安心が得られているといいます。

五霞町では今後、中学校内に設置しているサーバーや教育委員会の情報系システムも順次クラウド化を検討しており、手軽に情報共有できる環境を整備することで小学校同士や小学校と中学校との交流や連携を深め、児童生徒の学力向上や教育の更なる質の向上を目指したい考えです。
NTT東日本では引き続き、ICTを活用した教育の実践や町民サービスの向上を目指す五霞町の取り組みを、さまざまな角度から支援していきます。

五霞町の東西小学校の情報基盤整備

五霞町の情報基盤の整備

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2015年2月時点のものです。

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