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西東京市様

信頼性の高いデータセンターにシステムを移行
庁内外との連携基盤整備などシステム最適化を図る

西東京市様

プライベートクラウドの構築で、システムが最適化できました

  • 西東京市 企画部情報推進課 課長 渡部 昭司 氏
西東京市の概要
いこいの森公園

東京23区の西部、武蔵野台地に位置しており、2001年に田無市と保谷市が合併して誕生した。下野谷遺跡には縄文時代から人が住んだ形跡が残り、江戸時代には青梅街道の宿場町としてにぎわうなど古くから栄えてきた。随所に公園や社寺が点在しており、緑豊かなベッドタウンとしての性格を持つ。そんな西東京市のマスコットキャラクターが、自然と生き物のふれあいを守る森の妖精「いこいーな」。2011年に西東京市誕生10周年を記念して制作され、市の魅力発信や地域振興のために活躍している。

システム再構築・アウトソーシング実施に至る経緯について、お聞かせください。

渡部 昭司 氏

渡部 昭司 氏

当市も、従来からホストコンピューターを用いて住民情報系システムを構築・運用してきました。多くの自治体でも同様のことと思いますが、介護保険制度や住民基本台帳ネットワークなど新たなシステムへの対応、また同時期に、庁内の各部署でもシステム導入が相次ぎ、庁内外のシステム連携が欠かせないものとなっていました。しかし、その連携に関する改修経費などの増加から、電算経費全体の削減も行財政改革の目標としたところです。そこで市役所の中核業務を担う、住民情報系システムと内部情報系システムに関して、オープンシステムに刷新するなど、システムの全体最適化を図り、相互連携が図りやすい環境を整備したいと考えました。また、ネットワーク化の進展により、情報システムの利便性が格段に高まった反面、セキュリティーリスクも増大することから、情報システムをデータセンターに預けて、安心・安全に運用できる体制を確保し、住民サービスの向上につなげたいと考えていました。

導入成果やNTT東日本に対する評価について、お聞かせください。

まず、大規模な空調設備を有していたコンピュータールームがなくなったことで、電算関連室全体で、従来に比べて70%ほど電力消費量の削減が実現しています。システムの全体最適化に向けた検討を開始した数年前は、「クラウドコンピューティング」という言葉はまだなじみがありませんでしたが、こうしてデータセンターに包括的なアウトソーシングを実施したことで、いわゆる「プライベートクラウド」的な環境を、他の自治体に先駆けて導入できたと考えています。緊急時でも業務継続が図れる環境を確保できたことは、大きな成果といえるでしょう。実際に東日本大震災の発生に際して、当市は計画停電の対象地域だったのですが、その影響もある程度回避できました。新システムの使い勝手や業務の効率化も含めて当市情報政策専門員に調査を依頼しており、具体的な成果が見えにくい定性的な部分についても、しっかり見極めたいと考えています。
また、ネットワーク機器が保証する理論上の許容範囲に対し、実運用ではシステムにかかる負荷も異なるのではないかと考えたことから、本格運用に先立って、100名以上の職員が参加する大規模な運用テストを2度、実施しました。テスト結果を受けて一部システムの増強を図りましたが、より万全な環境を確保することができ、それは現在の安定運用につながっていると考えています。
NTT東日本には、コンソーシアムの代表企業として、スケジュール管理をはじめプロジェクト全体の取りまとめ役を任せましたが、大きな遅延もなく、スムーズに進行したことに満足しています。現在は運用段階に移行していますが、管理を一元的に任せていて、安定的なシステム運用が図られていると認識しています。NTT東日本の信頼性の高いネットワークサービスや堅牢なデータセンターについても、高く評価しています。

今後の展開・展望について、お聞かせください。

今回再構築されたシステムについては、SLAに基づいて安定的に運用されると考えています。情報システムの全体最適化計画では、今後も引き続き業務改善や各課の個別システムの再構築などを実施していく予定です。また、対応が急務とされるBCP対策についても、本格的に取り組む段階を迎えていると認識しています。現在、当市を含めた近隣5市において、情報システムの共同利用を検討しており、地域全体での住民サービスの向上を図りたいと考えています。そのための有効な手段として、コストをかけずに手軽に導入できるクラウドサービスには大いに注目しており、NTT東日本には信頼性の高いネットワークサービスや堅牢なデータセンターのもとで提供される高品質なクラウドサービスを、安定的かつ低コストで提供してもらえればと願っています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2012年5月時点のものです。

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