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山形県金山町様

町の新たなライフライン「防災情報システム
住民にクリアな音声で必要な情報を伝える

山形県金山町様

導入の背景

防災行政無線システムの老朽化に伴い、最新の防災情報システムを導入することで、緊急時にも日常生活にも役立つ情報を、クリアな音声で届けたいと考えた。

選定のポイント

  • 他の自治体などにおける豊富な導入実績やノウハウ
  • 故障時の迅速な対応が期待できる運用保守体制
  • 町内に敷設した光ブロードバンド環境との親和性

期待される効果

  • クリアな音声による確実で迅速な情報提供
  • 先進システム導入による運用環境改善や利便性向上
  • 災害発生時に確実に活用できるシステムの信頼性

ITの利活用で快適・安心・安全な町を目指す

町域の4分の3に針葉樹林が広がる豊かな自然に恵まれた山形県金山町。白壁に切妻屋根、地元名産の「金山杉」をふんだんに用いて在来工法で建てられた、いわゆる「金山型住宅」の街並みが美しく、「材と技の地産地消」を町自ら実践するとともに、太陽光発電や太陽熱・雪冷熱の利用、菜の花栽培と菜種油の生産、廃食油の燃料化など「エネルギーの地産地消」にも意欲的な町として知られています。自分たちの町に誇りを持ってさまざまな施策を展開しながら、循環型のまちづくりに積極的に取り組んでいます。

住民生活の向上につながるITの利活用についても積極的で、2008年には地域住民を交えた「金山町地域情報化ビジョン検討委員会」を立ち上げ、快適かつ安心・安全な暮らしを実現するための通信インフラ整備に向けて協議を重ねてきました。2010年2月には、情報基盤整備計画「金山町情報化計画」を策定、地上デジタル放送化に伴う難視聴地域の解消や通信環境のブロードバンド化に積極的に取り組んできました。そうした「金山町情報化計画」のもと、町が重点施策として取り組むこととなったのが、防災行政無線システムの更改でした。

老朽化に伴う防災行政無線のシステム更改が急務に

町内各所に設置したスピーカー

町内各所に設置したスピーカー

防災行政無線システムは、緊急時はもちろんのこと、毎日の暮らしに役立つ身近な情報を提供する、いわば町のライフラインの1つです。1980年に開設された金山町の防災行政無線システムは、町内各所に設置したスピーカーを通じて、自宅や畑など屋外にいる住民に対して、緊急時の防災放送だけでなく、毎日の生活に役立つさまざまな情報を、長年にわたって提供してきました。しかし、システム稼働から約30年が過ぎ、老朽化によってシステムの維持管理に支障をきたすのではと案じられていました。

防災行政無線システム見直しにあたって、町は住民の意見を集約しました。日常的に情報を行う無線放送は、もはや生活の一部であって欠かすことができない、との意見が住民から寄せられ、2008年に実施した「いきいきITのまちづくりアンケート」でも、9割近い住民が放送の継続を望んでいました。さらに金山町では、県外からの移住・セカンドライフ希望者を積極的に受け入れる「金山暮らし」を推進しており、そうした新たな住民に対しても、情報提供手段の確保が不可欠と判断。ただし、各戸に情報端末などを設置するのは運用コストがかかること、屋外にいる時でも確実に情報を届ける必要があることを考慮し、「スピーカーから放送を流す」という情報の提供形態はそのままに、新たなシステムへの更新を目指すこととなりました。

そうして、さまざまなシステムの比較検討を進める中で金山町が注目したのが、NTT東日本の「防災情報システム」でした。

町内に敷設した光ファイバーを活用して手軽に情報提供

NTT東日本の「防災情報システム」は、光回線を介して防災無線放送を提供するシステムです。街角に設置された防災放送塔の親局に音声データを送り、スピーカーを介して情報を住民に届けるもので、高速な光回線で音声信号を伝送するため、以前のアナログ無線と比べ、音声は格段にクリアになりました。電波の混信による雑音や電波ジャックによる不正放送の心配もありません。災害発生時には、消防本部などから直接、情報配信が行えるなど、緊急性の高い情報をいち早く住民に知らせることも可能になります。

また金山町では、IRU方式(*1)によるブロードバンド基盤整備事業により、町内全域に光ブロードバンド回線を敷設し、高速インターネット環境を町民に提供することを計画していました。このブロードバンド整備事業と併せて防災情報システムを整備することにより、その広帯域な通信インフラを有効活用できるのみならず、光ケーブル敷設工事に際して、防災情報システムに必要とされる回線の容量を念頭に置いて設計・構築することが可能となり、より効率的に、かつ低コストで事業を行うことができることも、大きなメリットでした。

そこで、金山町では住民も交えた審査委員会を設け、有識者からのアドバイスを得ながら検討作業を実施しました。システムの使い勝手や構築コストなど、さまざまな観点から審議を重ねた末、本システムの導入を決定。既存の防災行政無線を更改して、新たな防災情報システムを導入することとなったのです。

  • *1:IRU方式とは、他者が保有する光ファイバー等についてIRU(Indefeasible Right of User:関係当事者の合意がなければ、破棄または終了ができない回線使用権)の設定を受け、伝送路設備として借りる方式をいいます。

防災・放送・通信が融合した町の新たなライフラインに

IRU方式によるブロードバンド基盤整備は2010年11月に工事を完了、12月にサービスを開始し、新しい「防災情報システム」は、2011年2月から稼働を開始しました。町内66カ所にスピーカーを備えた防災放送塔(親局35・子局30・エリア外個別住宅1軒)を配置したのをはじめ、マイクや中継機材などの放送設備は町役場内に設置。火災情報については、NTT東日本のVPN網を介して最上広域消防本部から、緊急地震速報や防災に係る放送は金山町役場から、一斉配信されるというシステムになっています。放送は、役場内にある防災センターからの放送のみならず、各地区に設置された親局の防災放送塔からも単独でマイク放送が可能であることから、各地区のコミュニティツールとしても活用されています。

新しいシステムは、従来に比べて音声がクリアになり、聞こえ方の印象が大きく変わることが予想されたため、NTT東日本では、スピーカーを新設した場所も含めて、音量やスピーカーの向きなどについて細かな調整作業を実施。多くの住民から格段に放送が聞きやすくなったとの評価も得ています。

今回のシステム更改を通じて、地域住民に手軽に情報を届けることが可能な、防災・放送・通信が融合した町の新たなライフラインが整備されました。今後も、町内を網羅するブロードバンド基盤を活用し、住民サービスの向上につながるようなシステムの導入を検討していきたいとお考えです。NTT東日本は、そうした金山町の取り組みをさまざまな面で支援し、より快適で安心・安全な町づくりに貢献していきます。

システム概要

システム概要
  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2011年8月時点のものです。

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