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つくば市様

デマンド交通システム」とコミュニティバスの併用で広大な市全域をカバーし、利便性と効率性の両立を実現

つくば市様

「自分たちの乗り物として、守り、育てていく」公共交通の要となるシステムを整備できました

  • つくば市長 市原健一 氏
つくば市の概要
つくば市

筑波大学をはじめ、約300におよぶ研究機関・企業が立地する「筑波研究学園都市」で知られる。2005年のつくばエクスプレス開通に伴い、沿線にマンションや大型商業施設の開発が相次ぐなど急速な発展を遂げている。中心市街地は、つくばエクスプレスつくば駅周辺で、大型商業施設や、つくば国際会議場、美術館・図書館などの公共施設が集積している。2010年には新市庁舎が完成し、行政組織の一元化が図られるとともに、防災設備の整った新庁舎は、万一の災害時の防災拠点としての役割も期待されている。

「デマンド交通システム」導入に至った経緯をお聞かせください。

つくば市長 市原健一 氏

つくば市長 市原健一 氏

以前から、自家用車を持たない高齢者などを対象に、「地域の足」となるコミュニティバスを運行していました。2005年8月につくばエクスプレスが開業し、鉄道駅への接続の必要が生じたため、既存のバスルートを再編して駅に向かうルートを新設。その後も定期的に見直すなどして、利用者のニーズに応えてきました。しかし、実際の利用状況を見ると、北部シャトルや学園南循環といった通勤・通学用途での利用が多く、過疎化や高齢化が進む周辺部では利用率が低く、このままではサービスの維持に支障をきたす恐れがありました。そこで、課題解決の切り札となる新たな仕組みとして、サービスの自由度が高く、運用も効率的な「デマンド交通システム」の導入を検討することとなりました。

「デマンド交通システム」を導入する際、重視されたことは何ですか。

まず第一に、利用者の利便性向上につながること。つくば市は南北に長く、面積は県で4番目ながら可住地面積は県内最大であり、市街地を離れるにつれて、広いエリアに住民が点在して居住しています。そうした住民が普段の買い物や病院の通院等に用いる交通手段として、手軽に利用できるような交通環境を整備したいと考えました。また、管理する側にとって手間やコストをかけずに運営できることも重視しました。電話予約や車両の手配といった運行業務に当たって、ITを活用しつつ、誰でも簡単に操作できるシステムを導入する必要がありました。NTT東日本の「デマンド交通システム」は、そうした私たちのニーズに合致するシステムであり、実際にシステムを操作するオペレーターからも、使いやすいと好評を得ています。

現時点での導入成果や、住民からの反響などはいかがですか。

サービスを開始してまだ日が浅いのですが、「電話1本で自宅や外出先まで来てくれるのは大変便利」といった評価を多くいただいています。「時間を気にすることなく、病院や商店街に行けるようになった」との声も聞かれるなど、地域活性化にも貢献しています。なお、つくば市では「デマンド交通システム」とコミュニティバスを併用することで、「地域密着型のバス運行」と「速達性や直行性を高めた高頻度な運行」の両立を実現し、広いエリアをカバーしています。こうした運行体制は、あまり例がないということですが、他の自治体でも同様なニーズはあると思いますので、当市を参考に、市民サービスの向上にぜひ役立てていただきたいです。NTT東日本の豊富な導入実績やノウハウは、サービス導入の強い支えになると思います。

新たな交通システムへの期待について、お聞かせください。

これからの地域公共交通を維持していくには、行政・市民・事業者が「自分たちの乗り物として、守り、育てていく」という意識の醸成が重要です。そのためにもサービスの認知度向上を図り、より多くの住民に快適に利用してもらうとともに、特に高齢者など交通弱者が利用しやすいよう、サービスの拡充に努めたいですね。また当市では「つくば環境スタイル」と題して、「自転車のまちつくば」活動を推進するなど、低炭素社会の実現を目指しています。当市も典型的な車社会ですので、本システムを活用することで、自家用車の利用を少しでも減らし、環境負荷の軽減につなげられたらと考えています。そのためにも、運行体制を定期的に見直すなどして、より便利で快適な交通システムへと進化させる必要があります。NTT東日本には今後も、きめ細かなサポートと、さらなる利便性アップにつながるような提案を期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2011年5月時点のものです。

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